AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)

 民間団体等(以下「補助事業者」という。)が行う、配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立、RORO船等の荷役最適化システム等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム(バッテリー推進のものを含む。)、荷役効率化設備(スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等)等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業(後年度事業を含む。以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

基本情報

実施機関 資源エネルギー庁/国土交通省
上限金額 5億円
公募期間 2022年9月1日(木)〜21日(水)
対象者 企業
業種 運輸業, その他
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

令和4年9月1日(木)~令和4年9月21日(水)17:00必着
※本補助事業の内容等に関する説明会は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を踏まえ、実施いたしません。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

過去の募集期間
 令和4年1月21日(金)~2月21日(月)17:00必着(必着)

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業
 本事業は、上記1.の目的を達成するため、内航海運における配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立、RORO船等の荷役最適化システム等のソフト面の対策、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム(バッテリー推進のものを含む。)、荷役効率化設備(スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等)等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業を対象とします。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
① 補助事業に係る船舶について、ソフト面とハード面を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶(補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているもの、原則として 2000 年代に建造されたもの)からエネルギー消費削減率が1%以上見込まれること。
② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供すること。
③ 補助事業に係る船舶について、「内航船省エネルギー格付制度」に定める格付けを取得すること。
申請資格
申請にあたっては、次の①~⑤までの全ての条件を満たすことが必要です。
① 本邦の内航海運事業者等※2であって、補助事業に係る船舶の所有者(船舶所有者になることを予定している者を含む。以下同じ。)であること。ただし、内航海運事業者等※2が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合も条件を満たすものとします。
② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと(誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること)。
(※2) 内航海運事業者等について
 沿海運輸業(本邦の各港間又は同一港湾内において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。)を営む者であって、海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業又は同法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とします。

対象費用

補助率・補助額
補助金交付の要件
(1)採択予定件数:数件程度
(2)公募予算額:5.0億円程度
(3)補助率:補助対象経費の1/2以内
・ 補助額の上限:5.0億円(事業額 10.0億円)
・ 最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省が国土交通省等と調整した上で決定することとします。
(4)補助対象経費の区分
補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費及び補助事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目・内容
・設備費:補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する費用
・設計・工費:補助事業の実施に必要な設計、工事に要する費用
・検証等費用:補助事業の実施に必要な運航検証等に要する費用
 例)
 ・ 運航検証に係る機器の購入に要する費用
 ・ 運航検証に係るデータ分析、報告書作成等に係る人件費
 ・ 補助事業に係る機器のリース・レンタルに要する費用
 ・ 運航検証に係るデータ測定等を委託するために必要な費用  等
(5)補助対象経費として計上できない経費
・ 補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)に係る経費
・ 他の国庫補助金で補助対象となる経費
・ 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・ 商業運航に係る経費
・ その他補助事業に関係ない経費

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