物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金

補助対象者
物流業を営む中小企業者

補助対象事業
次の1または2のいずれかに該当するもの

1.補助対象者が、京都府内に所有又は賃借する物流拠点において、物流拠点高度化・効率化システムを新たに導入する事業
2.補助対象者が、京都府内に所有又は賃借する物流拠点において、既に導入されている物流拠点高度化・効率化システムに機能の追加を行う事業
（消耗品の交換、老朽化による買い換え、パソコン・タブレット等汎用性のある機器・備品のみの購入などは、補助対象事業に該当しません。）
（主として経理、総務、営業等他業務を目的とするシステムの導入も、機能の追加にあたらず、補助対象事業に該当しません。）
物流拠点とは・・・
輸送、保管その他の物資の流通に係る業務を行う施設をいいます。（自社の物資の流通に係る施設は含まれません。）
物流拠点高度化・効率化システムとは・・・
次のいずれかのシステムとなります。
1.在庫管理システム
入荷、在庫、流通加工、帳票類の発行、出荷、棚卸等の物流拠点の業務の全部又は一部を自動化又はデジタル化し管理するシステム（在庫管理、温度管理及び物流拠点の設備管理等を行うものを含む。）。
（例）入出庫・在庫管理システム、マテハン機器（物流設備）制御システム、温度管理システム、無人搬送車、オートラベラー、製函機、封函機、自動倉庫用移動棚、自動フォークリフトなど
2.仕分け作業支援システム
物流拠点での荷物の検品及び仕分け業務の全部又は一部を自動化又はデジタル化するシステム。
（例）デジタル仕分けシステム、検品システム、デジタルピッキングカート、産業用ロボットなど
3.輸配送管理システム
物流拠点から配送先までの輸配送の全部又は一部を自動化又はデジタル化し管理するシステム（物流拠点の荷物の積み降ろし場所の管理及び配車管理等を行うものを含む。）。
（例）配車計画等動態管理システム、バース管理システムなど

補助率
3分の2以内
補助上限額
500万円
（1補助対象者あたり）
一つの申請あたりの補助対象経費が100万円以上となる必要があります。

補助対象経費
補助対象経費は、補助対象者の京都府内の物流拠点において発生する経費のうち、補助対象事業の実施にあたって直接必要となるソフトウェア導入費及びハードウェア購入費（事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。）とします。
募集案内で補助対象外経費として記載している経費については、補助の対象となりません。

（補助対象外経費の主な例）
・1つのシステム・機器あたりの補助対象経費が20万円未満のもの
・既存製品の移設・廃棄・撤去費用
・人が直接運転する車両（トラック、フォークリフト等）の購入費
・主として経理、総務、営業等他業務を目的とするシステムの導入費
・リース料・レンタル料
・中古品の購入費
・公租公課（消費税、収入印紙、収入証紙等）など