フードバリューチェーン構築推進事業（ロシア連邦）

対象国及び地域
対象国はロシア連邦とします。

対象分野
　対象分野は我が国の農林水産物・食品の輸出拡大又は食料安全保障等に資する農林水産・食品関連の取組のうち、以下の分野を優先的な支援対象といたします。
（１）農林水産物・食品（輸出拡大実行戦略における 28 の輸出重点品目のうちいずれかの品目）のロシア向け輸出準備活動（マーケティング調査、費用対効果調査等）
（２）輸出促進の潜在可能性を有する都市（モスクワ、ウラジオストク等）に重点をおいたプロモーション活動（展示会への出展及び食関連イベントへの参加等）
（３）日露農林水産物貿易促進活動（シベリア鉄道等ロシア国内の交通網を利用したトライアル輸出、食料調達先の多元化に向けた実証調査等）
（４）日露二国間の水産物の直接取引拡大に資するロシア極東等を中心とするコールドチェーンの構築
　なお、ロシア連邦においては、ロシア極東地域が、地理的に近い日本とは古くから交流が盛んで日本食も浸透しており、アジア太平洋への玄関口で海外交易の要所であるウラジオストク港を有することから、モスクワなどの大都市と並ぶ輸出促進の潜在可能性を有し、かつ、フードバリューチェーンの構築を図る上でも重要な地域であることに留意してください。

応募団体の要件
　補助事業に応募ができる者は、以下の１～３の全ての要件を満たす民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び以下の４の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とします。
１ 補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する団体であること。
２ 補助事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
３ 補助事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 42 条第２項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成 14 年３月 29 日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、御留意願います。
４ 事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件
（１）共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人のいずれか）が選定されていること。
（２）代表団体は、１～３全ての要件を満たしていること。
（３）代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
（４）事業化共同体（コンソーシアム）の組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。

事業の内容
（１）事業化可能性調査支援事業
（２）専門家派遣・相手国関係者招へい支援事業
① 専門家派遣
② 相手国関係者招へい
（３）ネットワーキング活動（海外展開のための展示会・商談会の開催、食関連イベントへの参加等）支援事業

補助金の額等
補助金額の上限は、10,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で助成します。
事業申請の際は、事業内容（１）～（３）の複数の事業を一括して申請することも可能ですが、この場合でも一事業実施主体への補助金額は 10,000 千円以内となります。
なお、申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業等で利益を得る場合には、当該収益分に相当する金額について、第 12 の 5 に基づく収益納付が適用となる場合があるので御留意願います。

補助対象経費
・消耗品費・旅費・謝金・賃金・人件費・印刷製本費・通信運搬費・使用料及び賃借料・翻訳料・通訳料・委託費・通関経費・招へい費