肥料コスト低減体系緊急転換事業

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けざるを得ない状況です。
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民の皆様に良質な農産物を安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額
公募期間 2022年9月1日(木)〜30日(金)
対象者 企業, 団体
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

5次公募:令和4年9月1日(木曜日)~令和4年9月30日(金曜日)午後5時(必着)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

1次公募:令和4年2月1日(火曜日)~令和4年2月18日(金曜日)午後5時(必着)
2次公募:令和4年2月28日(月曜日)~令和4年3月18日(金曜日)午後5時(必着)
3次公募:令和4年4月28日(木曜日)~令和4年5月19日(木曜日)午後5時(必着)
4次公募:令和4年7月1日(金曜日)~令和4年7月22日(金曜日)午後5時(必着)

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
取組実施者の要件
本事業に申請できる取組実施者は、以下の要件を満たす農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等とします。
1 第3の2に取り組む農業者(以下「参加農業者」という。)を参加させること。
2 代表者が定められていること。
3 本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること。
4 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程が定められていること。
事業内容
本事業で実施することができる取組は、以下のとおりとします。
なお、2及び3の取組は必須とします。
1 肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催
2 肥料コスト低減体系への転換実証
(1)土壌診断
(2)肥料コスト低減等に資する技術
3 肥料コスト低減効果の情報発信

対象費用

補助率・補助額
補助金額及び補助率
 本事業の補助金額については、予算及び補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。
 本事業の補助率は、1 肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催、2 肥料コスト低減体系への転換実証(1)土壌診断及び3 肥料コスト低減効果の情報発信の取組については定額、2 肥料コスト低減体系への転換実証(2)肥料コスト低減等に資する技術の取組については2分の1以内とします。
補助対象経費の範囲
 本事業の補助対象経費は、別表に掲げるもののうち、本事業に直接必要な以下の経費であって、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類(領収書の写し等)によって金額等が確認できるものとします。
1 肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催
検討会の開催に当たり必要となる会場借料、旅費、技術指導等の助言に係る専門家への謝金、資料の印刷製本費、用紙等の消耗品費、通信・運搬費その他の検討会を開催するに当たり必要であると認められる経費を対象とします。
2 肥料コスト低減体系への転換実証
(1)土壌診断
 土壌診断用試薬等の土壌診断に係る消耗品費、簡易土壌診断装置の備品費、土壌診断を外部機関に発注する役務費、土壌診断実施に係る補助者の賃金等、施肥設計の相談に係る専門家への謝金その他の土壌診断又は施肥設計の見直しに必要であると認められる経費を対象とします。
(2)肥料コスト低減等に資する技術
 局所施肥又は可変施肥を行うための農業用機械に係る借上費及び燃料費、100kg 以上/10a 施用する肥料又は土壌改良資材の資材運搬費、国内地域資源活用肥料とその他の肥料を配合する場合の配合作業代行に係る役務費、堆肥の成分分析に係る役務費、リモートセンシング撮影・解析に係る委託費、肥料、土壌改良資材又は緑肥種子の散布代行に係る委託費、緑肥の栽培管理やすき込みの代行に係る委託費、技術指導に係る専門家への謝金その他の肥料コストの低減、施肥量の低減又は低コスト肥料や国内地域資源活用肥料への切替に必要であると認められる技術導入経費を対象とします。
3 肥料コスト低減効果の情報発信
 セミナー等の開催に当たり必要となる会場借料、旅費、講演する専門家への謝金、資料の印刷製本費、用紙等の消耗品費、通信・運搬費、情報発信費その他の肥料コスト低減効果の情報発信に必要であると認められる経費を対象とします。

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