農畜産業プラスチック対策強化事業

 海洋プラスチックごみ問題、2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律(令和 3 年法律第60 号)が成立し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組(3R+Renewable)を促進することとしています。
 このような中、我が国の農畜産業界においても、多くのプラスチック製品を利用しており、排出抑制や新たなリサイクル技術について、技術が確立しておらず、利活用に必要な知見が少ないこと、導入や普及が進まないといった課題があることから、プラスチック資源循環を推進する取組を支援します。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額 378万7000円
公募期間 2022年1月25日(火)〜2月15日(火)
対象者 団体, 企業
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募可能な団体
 農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。)、農業協同組合、農業協同組合連合会、民間企業、公益社団法人(定款において、農業の振興を主たる事業として位置づけているものに限る。以下同じ。)、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人、協議会(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。)及び特認団体(主たる事務所及び代表者の定めがあり、かつ、定款等の組織運営に関する規程があり、各年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されているものに限る。)
要件
1 施設園芸における廃プラスチック対策推進事業
 ① 施設園芸を中心とした廃プラスチックの処理に関する十分な専門的知見を有していること。
 ② 事業実施計画が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。
 ③ 事業実施主体が事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
2 畜産廃プラスチック削減対策推進事業
 ① 全国的な観点から本事業の目的を達成するための現地実証や検討会等の実施が可能な民間団体であること。
 ② 自給飼料施策に精通しており、自給飼料の生産、調製、給与等について必要な知識及び専門技術について豊富な知見を有していること。
 ③ 本事業に係る会計処理等について、適切な事務能力を有していること。

対象費用

補助率・補助額
補助金額及び補助率
1 補助金の総額は、事業ごとに次に掲げるとおりとし、この範囲内で事業に必要な経費を助成します。
 1 施設園芸における廃プラスチック対策推進事業:3,787千円
 2 畜産廃プラスチック削減対策推進事業:1,051千円
2 補助率
 各事業の実施に必要な経費(定額)を助成します。
3 補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があるので留意してください。
補助対象経費の範囲
1 施設園芸における廃プラスチック対策推進事業
(1)検討委員会の開催に係る掛かり増し経費
 謝金、旅費、人件費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費及び消耗品費等
(2)新技術の導入実証に係る経費
 機材・資材購入費(改良に要するものを含む。)、実証試験費、委託費、旅費、人件費、印刷製本費、通信運搬費、役務費及び消耗品費等
2 畜産廃プラスチック削減対策推進事業
(1)推進事業費
 委員謝金・旅費、データ集計・検証・資料作成等推進事業費、事務局旅費、会場借料、資料印刷費、パンフレット印刷費、通信運搬費、消耗品費、開催実施手当及び調査取りまとめ賃金等
(2)実証事業費
 飼料品質分析費及びロール購入費等

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キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

令和4年4月1日以降に、 A. 65歳以上への定年引上げ B. 定年の定めの廃止 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 D. 他社による継続雇用制度の導入 のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金が支給されます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

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