運送事業者等支援補助金

対象要件
市内で道路運送事業等（以下のいずれかの業務）を営む法人又は個人事業主で、令和4年8月31日時点で営業している事業が対象となります。
1.鉄道業（鉄道事業法（昭和61年法律92号）第2条第1項に規定する鉄道事業をいう。）
2.乗合バス事業（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。）
3.貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第1項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）：例 トラック・運送事業,霊柩車事業
4.一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう。）：例 貸切バス事業
5.一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう。）：例 タクシー・介護タクシー事業
6.自動車運転代行業（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第1項に規定する自動車運転代行業をいう。）
7.一般廃棄物収集運搬業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第2項に規定する一般廃棄物を市の委託（許可）を受けて,収集又は運搬を業として行う者をいう。）
8.産業廃棄物収集運搬業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第4項に規定する産業廃棄物を都道府県知事の許可を受けて,収集又は運搬を業として行う者をいう。）

対象事業
次のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.交付対象事業者
ア鉄道事業：市内に路線がある鉄道事業者
イ乗合バス事業：市内に系統がある乗合バス事業者
ウその他事業：本市内に本社,支社,営業所等を有する事業者
2.本補助金の申請段階において,今後も事業を継続する予定であること
3.市税等の滞納（無申告を含む）をしていないこと
4.常総市暴力団排除条例第2条各号で定める暴力団関係者でないこと
5.宗教上の組織若しくは団体でないこと。
6.政治団体でないこと。

補助金額
鉄道事業：100万円
バス事業：50万円
その他の事業：20万円

注意
※申請は1事業あたり1回限りです。