ツアー造成経費の補助(旅行会社様対象)

本市では、交流人口の拡大による地域経済の活性化を目的として、旅行商品を企画する旅行社を対象に補助制度を行っています。

基本情報

実施機関 岐阜県海津市
上限金額 2万円
公募期間 2022年4月7日(木)〜
対象者 企業
業種 宿泊・旅館業
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県海津市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助金交付の対象
この制度の対象となる旅行製品は、以下の要件をいずれも満たす旅行商品となります。
1.本市外から本市を訪れるツアーであって、バス1台当たり20人以上の参加者があること。(乗務員および添乗員を除く。)
2.本市の観光施設、道の駅および宿泊または食事に立ち寄る周遊ツアーであること。
3.旅行業法第12条の7に規定する募集型企画旅行に該当するツアーであること。
4.他の自治体等から補助金または助成金等を付与されていないこと。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
1.ツアーの発着地が東海三県(岐阜県・愛知県・三重県)で、市内観光施設および道の駅に立ち寄り、市内での宿泊または食事をともなう団体旅行
・バス1台(団体)あたり 10,000円
2.ツアーの発着地が東海三県以外で、市内観光施設および道の駅に立ち寄り、市内での宿泊または食事をともなう団体旅行
・バス1台(団体)あたり 20,000円
3.広告などによる一般募集を行った旅行商品の場合
・10,000円(ツアー名称が海津市のPRにつながると認められるものに限る。例:海津市観光地の写真および「海津市」の文字掲載)
※1ツアーにつき交付上限額100,000円、1営業所につき交付上限額200,000円
※予算に達し次第終了します。
海津市内の飲食店における飲食(ツアー参加者1人あたり税抜き1,000円以上)が含まれる旅行商品であり、ツアー参加者に対して額面1,000円の海津市商品券または海津市内で購入した商品(上限1,000円)を配布する旅行商品の場合
・ツアー参加者1人あたり 1,000円までの必要額
※1営業所につき交付上限額200,000円
※予算に達し次第終了します。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。