日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（イノベーション型プロジェクト）

補助事業者（補助の対象となる者）
地方公共団体等の公的機関・非営利団体・文化施設・民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となります。ただし任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たすことを条件とします。
① 定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
③ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること。

補助対象事業
補助対象となる事業は、以下の４つの要件を満たす事業です。
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19)拡大防止対策を講じつつ、子供や若者、外国人等が日本の文化を知る（発見 Discover）、または再認識・再発見する（Rediscover）内容であること。
② 最先端技術やこれまでにない手法・演出にチャレンジしていること。
③ コロナ後の新たな環境を見据え、誘客効果や来場者の満足度を高めることができるような工夫（例えば、初心者にも見どころがわかりやすいダイジェスト動画の作成・配信やオンラインを活用したバーチャル体験、世代を超えて一緒に楽しめる体験プログラムの創出、教育現場でも活用できるコンテンツの作成、大使館や留学生など日本にいる外国人の参加を得たモニターツアーの実施、公共交通機関等と連携したアクセスの向上・改善、周辺の文化施設や地元の食文化が楽しめる飲食店・宿泊施設等と連携した滞在時間の拡大等）が盛り込まれていること。
④ 採択後は、他の日本博事業との積極的な連携や、日本博事務局が行うプロモーションに協力すること。（プロモーションの詳細については巻末の別添「日本博のプロモーションについて」を参照してください。）
※採択予定件数：３０件程度

補助金の額
次の全ての条件を満たす金額を補助金の上限額とします。
① 補助対象経費の２分の１の額を上限とします。
※ただし、実施によって観光客の増加及び満足度の向上に高く寄与すると認められる場合において、補助事業者の財政状況、事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができます。ただし、補助対象経費の３分の２を上限とします。
② 原則として６千万円を上限とします。
③ 自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。