テレワークスペース整備事業補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークが普及し、新しい働き方として広く認知されるようになりました。
市では、新しい生活様式の普及促進等を進める中で、テレワークの推進を行っており、安心してテレワークができる環境整備に努めています。
この一環として、テレワークスペースを整備する事業者に整備費用の一部を補助することで、民間資本の参入を促進し、テレワーク環境の質と量の確保を図ることを目的とし、補助事業を実施いたします。

基本情報

実施機関 東京都青梅市
上限金額 150万円
公募期間 2022年9月20日(火)〜12月28日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都青梅市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助事業の対象者
次に掲げる要件をすべて満たす法人または個人事業者とします。
 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しないと認められるもの
 (2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないもの
 (3)青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成19年4月1日実施)による指名停止を受けていないもの
 (4)市区町村民税を滞納していないもの
 (5)青梅市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの
 (6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当しないもの
 (7)政治活動、宗教活動、意見広告および個人の宣伝にかからないもの
 (8)公の秩序または善良の風俗に反するおそれがないもの
 (9)補助金の補助を受けようとする事業について、他の補助金の交付を受けていないもの

対象費用

補助率・補助額
補助対象事業と補助金額等
 1.テレワークを行う専用のスペースで、不特定多数の利用者が任意に時間や場所を設定し、仕事を行うことに適した空間
   補助上限額(補助率):150万円(2分の1)
 2.既存店舗の一部を改修し、不特定多数の利用者が任意に時間や場所を設定し、仕事を行うことに適した空間
   補助上限額(補助率):50万円(2分の1)
 3.本拠地の事業所から離れた場所にある事務所で、当該事業所に勤務する者が仕事を行うことのできる空間(2名以上が利用可能で、想定される利用者に市民が含まれる)
   補助上限額(補助率):150万円(2分の1)

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