渋川市ものづくり中小企業者助成金

対象者
1.申請日時点で、市内に事業所を有する中小企業者(＊1)であること。ただし、本社が市外に所在する法人及び支店は除く。
(補足)中小企業者(＊1)については、ページ下部の「中小企業者、小規模事業者、中規模事業者について」をご確認ください。
2.日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の大分類D建設業又は大分類E製造業に属する事業を主たる業種(＊2)としていること。
(補足)主たる業種(＊2)については、ページ下部の「主たる業種について」をご確認ください。
3.事業者は、法人にあっては法人税申告を、個人にあっては所得税又は住民税に関して営業等の事業所得の申告をしている者であること。ただし、開業間もない等の理由で申告を行っていない場合は、この限りでない。
4.以下のいずれかの要件を満たすこと。
・令和3年12月から令和4年7月までのいずれか1か月の売上高が、平成31年から令和3年までの任意の年の同月の売上高と比較して30%以上減少していること。
・開業間もない等の理由で上記の比較ができない場合は、令和3年12月から令和4年7月までのいずれか1か月の売上高が、令和3年1月から比較対象とする月の前月までのいずれか1か月（事業を開始した日が1日でない場合は、当該日が属する月を除く。）の売上高と比較して30%以上減少していること。
5.助成金受領後も事業活動を継続する意欲があること。
6.渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
7.法令及び公序良俗に反していないこと。
8.市税を滞納していないこと。

助成金の使途
人件費、家賃、光熱水費、運転資金、仕入れに係る費用、新型コロナウイルス感染予防対策に係る費用その他の事業活動の維持又は継続に要する費用
助成金額
小規模事業者 10万円
中規模事業者 20万円
（補足）

1事業者につき1回限り