人材育成連携拠点形成費等補助金（審査・評価等経費）地域活性化人材育成事業～ＳＰＡＲＣ～の審査・評価等業務

業務の対象
①営利を目的とせず、公共性の高い事務事業を行う公益法人又は独立行政法人を対象とする。
②予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
③定款、寄附行為、個別法など法人の設置根拠において、当該法人の業務として、国が行う助成に係る審査・評価業務が規定されていること。
④業務開始から評価等終了までの間、審査・評価等業務を安定的に遂行できるだけの法人の財務基盤を有し、経営等が良好であること。

業務の内容
　本事業に関して、以下のとおり①選定業務、②評価業務、③管理業務及び業務に係る経費執行手続きを行い、いずれの業務においても必要に応じ、文部科学省へ報告を行うものとする。
　なお、文部科学省担当者との協議により業務を追加する場合がある。
①選定業務
　審査方法等の検討、応募書類の整理や選定委員等との連絡調整など、選定に係る事務手続きを行うとともに、選定委員会の運営を行う。
　令和３年度は、文部科学省において本事業の選定委員会を設置し、本事業の公募を開始、それに伴う公募説明会を実施する。令和４年度は選定された補助事業者は、それ以外の選定に必要となる諸手続きを行い、全ての大学の申請の中から支援すべき優れた取組を選定し、文部科学省へ報告する。なお、令和５年度以降も本事業の新規採択を行う予算が計上された場合は、公募・選定業務を行う。
・選定委員の委嘱
・選定委員会の運営、実施及びそれに関わる作業
・書面審査、面接審査の運営、実施及びそれに関わる作業
・選定大学及び不採択大学等への結果通知に関わる作業
・選定に関わる資料（委員会資料、事業パンフレット等）の作成
・文部科学省との連絡・調整
・経費執行の手続き
②評価業務
　本事業に採択する全ての取組の事業進捗状況等について、毎年度フォローアップを実施する。また、中間評価及び事後評価を実施する。このため、評価内容の検討、評価の実施、評価書類の整理や評価委員等との連絡調整など、評価に係る事務手続きを行うとともに、評価委員会（必要に応じ作業部会）の設置・運営を行う。
・評価委員の選任、委嘱
・評価委員会の運営、実施及びそれに関わる作業
・書面審査、面接審査の運営、実施及びそれに関わる作業
・大学等への結果通知に関わる作業
・評価に関わる資料（委員会資料、事業パンフレット等）の作成
・文部科学省との連絡、調整
・経費執行の手続き
③管理業務
　本事業全体の進捗状況を管理するとともに、本事業における取組内容及び成果の広報・普及発信を行う。
・各取組のフォローアップ、進捗状況管理に関わる作業
・成果の公表、普及発信に関わる作業

補助金基準額
選定された場合は、補助事業者に対して「人材育成連携拠点形成費等補助金」により、以下の予算の範囲内で文部科学省から補助金を交付する。
41,100 千円以内（初年度、年間）
（※本業務で必要となる全ての経費を含む）