長野市第６波対応事業者緊急支援金

支給要件
令和３年12月31日の時点で支給対象事業を開業している中小法人・個人事業主であること。※令和４年１月１日以降に支給対象事業を開業した事業者は対象になりません。
令和４年１月～３月のいずれかの月の事業収入が令和３年又は令和２年の同月事業収入と比べ、20％以上減少していること。
支給対象事業（【Ｇ】を除く）を行う店舗、事業所等を市内に有し、申請日現在で当該店舗、事業所等を営業していること。ただし、時短要請の対象店舗の場合は、要請期間終了後に営業を再開する予定であること。
支給対象事業【Ｇ】に該当するフリーランスの場合は、市内に住民票があること。
法人税法別表第１に規定する公共法人でないこと。
地方公共団体からの出資割合が50％を超える法人でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員、又は長野市暴力団排除条例第６条第１項に規定する暴力団関係者等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団関係者等の反社会的勢力が、申請者の経営に事実上参画していないこと。
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主で、売上を比較する対象月において、被雇用者又は被扶養者でないこと。

支援金の支給時期
事務局において、申請書類を受領後、申請順に内容審査の上、申請内容が適正であると確認したときは支援金をお支払いします。３月上旬から順次支給していく予定です。