PCR等検査無料化事業

新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、健康上の理由等によるワクチン未接種者や感染拡大傾向時の感染不安者への無料検査を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)を募集します。

基本情報

実施機関 宮崎県
上限金額
公募期間 2022年9月15日(木)〜
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 宮崎県
対象地域 宮崎県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募要件
PCR検査等無料化事業において、無料検査を実施する事業者(共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。)で以下の条件をすべて満たすものに限ります。
(1)医療機関、衛生検査所等、薬局(注)
(2)県税に未納がないこと。
(3)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(4)前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
(注)「薬局」とは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第12項に定める「薬局」を指しており、単に店舗販売業(第25条第1号)の許可を受けた者(いわゆる「ドラッグストア」)等を含まない。
だたし、いわゆる「ドラッグストア」等であっても、薬局を併設している場合には、当該薬局において、無料検査の対象となるPCR検査等や抗原定性検査の立ち会いを行うことができる。

対象費用

補助率・補助額
補助上限額及び補助対象経費
〇検査体制の整備にかかる費用
検査場所1カ所あたり1,300,000円(税込)
補助事業者が実施要領に基づいて行う無料検査のための検体採取場所(ブース等)の設置に係る以下の経費
・パーティション、衝立、テーブル、いす、テント(屋外で実施する場合)及びこれらに類する物品の購入費、設置工事費、リース料、人件費(地方自治体に場合は、新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充及び雇い止め又は内定取り消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるものに限る)
ただし、前年度までに当該対象区分に係る補助金の交付を受けている場合な、その額を減じるものとする。
・原則、購入できる物品は、金額が50,000円未満のものに限ります。
・高額な設備等を整備する場合には、基本的にリースでの整備とする。
・原則、事業所の登録日以降の経費を補助の対象とします。
〇検査および結果通知発行等にかかる費用
(1)PCR検査等
①検査回数/日が50回以下(稼働日が月30日の場合、月に1,500回以下)
検査キット仕入原価 上限7,000円  各種経費2,500円
②検査回数/日が51回~100回(稼働日が月30日の場合、月に1,501回~3,000回)
検査キット仕入原価 上限5,000円  各種経費1,800円
③検査回数/日が100回超(稼働日が月30日の場合、月に3,000回超)
検査キット仕入原価 上限3,000円  各種経費1,100円
(2)抗原定性検査
①検査回数/日が50回以下(稼働日が月30日の場合、月に1,500回以下)
検査キット仕入原価 上限1,500円  各種経費2,500円
②検査回数/日が51回~100回(稼働日が月30日の場合、月に1,501回~3,000回)
検査キット仕入原価 上限1,500円  各種経費1,800円
③検査回数/日が100回超(稼働日が月30日の場合、月に3,000回超)
検査キット仕入原価 上限1,500円  各種経費1,100円

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