福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金（障がい分）

対象施設
基本報酬への０．１％特例の対象とされていた全ての障害福祉サービス事業所・施設（「基準単価表」参照）
（※なお下記の場合、対象外となります）

＊医療系の介護サービスを行う以下の医療機関等に医療の補助金（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金）が支給される場合は対象外
・病院または診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院または診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院または診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設

＊介護サービスと障害福祉サービスの両方を行う事業所に、介護サービスの補助金（介護サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金）が支給される場合は対象外
・医療や介護と同一の事業所等か否かについては、原則として、設備に関する基準における必要な設備および備品等を共有しているか否かで判断します。
・例えば、同一敷地内に生活介護事業所と介護保険法に基づく指定通所介護事業所がある場合で、設備および備品等を共有していれば、いずれか一方のみへの申請となります。
※共生型事業所、基準該当事業所および訪問系サービス（居宅介護等）を行っている事業所については特にご注意ください。

補助金額
申請した経費の合計額とサービスごとに定められた基準単価（「別表（基準単価）」参照）と比較して少ない金額（１，０００円未満切り捨て）
助成率　１０/１０

対象経費
令和４年１月１日から令和５年３月３１日で、障がい福祉サービス事業所等が新型コロナウイルスの感染防止対策を継続的に行うために購入した（１）から（３）の衛生用品等の経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します（見込みを含む）。
※障がい福祉サービス報酬および他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助している経費については、交付の対象としません。
※消費税および地方消費税については、原則対象経費に含めずに申請願います。なお、対象経費に含めて申請した事業者については、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合、速やかに県に報告の上、当該補助金の一部または全額を返還していただくことがございます。
（１） 衛生用品（原則、下記に限定）
不織布（サージカル）マスク、N９５マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、消毒液、シューズカバー
（２） 検査費用
抗原・ＰＣＲ検査キット（対外診断用医薬品に限る、研究用は不可）
※行政検査に伴う費用は除く
（３） 感染症対策に要する備品（原則、下記に限定）
パーテーション、パルスオキシメーター、空気清浄機