無線システム普及支援事業費等補助金 (電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)

 道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設(※)の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。

 本日から12月23日(金)までの間、追加公募をすることとしましたので、お知らせいたします。

基本情報

実施機関 総務省
上限金額
公募期間 2022年9月16日(金)〜12月23日(金)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

○最終締切り
令和4年 12 月 23 日(金)14:00

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
実施主体
一般社団法人又は一般財団法人(以下「一般社団法人等」という。)
対象地域:道路トンネル、鉄道トンネル、医療施設
補助対象:移動通信用中継施設(鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等)

対象費用

補助率・補助額
交付額
事業費の3分の1を交付する。(国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の2分の1、医療機関が事業費の6分の1を負担するものとする。ただし、医療機関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。)
なお、交付下限額が100万円のため、事業費300万円以上の事業を対象とする。

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