コミュニティ助成事業

「コミュニティ助成事業」は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として実施する、市やコミュニティ組織(自治会、町内会等)が行う事業または活動に必要な施設の整備や活動等に対し助成する制度です。この度、令和5年度の事業を募集します。

基本情報

実施機関 島根県大田市
上限金額 1000万円
公募期間 2022年10月4日(火)〜11日(火)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 島根県
対象地域 島根県大田市
補足

受付期間 令和4年10月11日(火)まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成事業の種類
〇一般コミュニティ助成事業(担当課:まちづくり定住課)
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。 
「事業実施主体」 市町村又は市町村が認めるコミュニティ組織
〇コミュニティセンター助成事業(担当課:まちづくり定住課)
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
「事業実施主体」 市町村又は市町村が認めるコミュニティ組織
〇地域防災組織育成助成事業(担当課:危機管理課・消防部総務課、予防課)
ア.自主防災組織育成助成事業(危機管理課)
 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認める自主防災組織
イ.消防団育成助成事業(消防部総務課、予防課)
 地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
 ・事業実施主体:消防団を有する市(区)町村、広域連合及び一部事務組合
ウ.女性防火クラブ育成助成事業(消防部予防課)
 女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村、広域連合及び一部事務組合
エ.幼年消防クラブ育成助成事業(消防部予防課)
 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村、広域連合及び一部事務組合
〇青少年健全育成助成事業(担当課:子ども保育課)
 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織
〇地域づくり助成事業(担当課:政策企画課・まちづくり定住課・産業企画課)
ア.共生の地域づくり助成事業(政策企画課・まちづくり定住課)
 地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業又はソフト事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村
イ.活力ある地域づくり助成事業(政策企画課・産業企画課)
 地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
〇地域の芸術環境づくり助成事業(担当課:教育部石見銀山課)
 企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会
〇地域国際化推進助成事業(担当課:総務部総務課)
 多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。
 ・事業実施主体:市(区)町村が認めるコミュニティ国際交流組織

対象費用

補助率・補助額
〇一般コミュニティ助成事業
・助成金額:100万円から250万円まで
〇コミュニティセンター助成事業
・助成金額:対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで
〇地域防災組織育成助成事業(担当課:危機管理課・消防部総務課、予防課)
ア.自主防災組織育成助成事業(危機管理課)
 ・助成金額:30万円から200万円まで
イ.消防団育成助成事業(消防部総務課、予防課)
 ・助成金額:50万円から100万円まで
ウ.女性防火クラブ育成助成事業(消防部予防課)
 ・助成金額:100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで。
エ.幼年消防クラブ育成助成事業(消防部予防課)
 ・助成金額:40万円まで
〇青少年健全育成助成事業(担当課:子ども保育課)
 ・助成金額:30万円から100万円まで
〇地域づくり助成事業(担当課:政策企画課・まちづくり定住課・産業企画課)
ア.共生の地域づくり助成事業(政策企画課・まちづくり定住課)
 ・助成金額:1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで
イ.活力ある地域づくり助成事業(政策企画課・産業企画課)
 ・助成金額:200万円まで
〇地域の芸術環境づくり助成事業(担当課:教育部石見銀山課)
 ・助成金額:500万円まで
〇地域国際化推進助成事業(担当課:総務部総務課)
 ・助成金額:200万円まで

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