介護職員研修支援補助事業

飯田市では、市内介護事業所等において介護の業務に従事する職員の確保と資質の向上を図るため、介護職員初任者研修課程及び養成事業研修の受講に要した費用の一部を補助する事業を実施します。

基本情報

実施機関 長野県飯田市
上限金額 3万5000円
公募期間 2022年5月19日(木)〜
対象者 企業, 団体
業種 医療・福祉
都道府県 長野県
対象地域 長野県飯田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●初任者研修課程
 補助対象者:次のいずれにも該当する方
  1.平成31年4月1日以降に介護職員初任者研修課程を修了し、修了証明書を受けた方
  2.市内の介護事業所等において介護職員として就労した期間が3か月を超える方で、補助金交付申請時に市内介護事業所等で介護職員として就労している方
  3.市税等を滞納していない方
●養成事業研修
 補助対象研修:認知症介護実践者等養成事業実施要項(平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知)の4(2)から(5)までに規定する以下の研修
  1.認知症介護実践者研修
  2.認知症介護実践リーダー研修
  3.認知症対応型サービス事業開設者研修
  4.認知症対応型サービス事業管理者研修
  5.小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
 補助対象者:次のいずれにも該当する方が就労する介護事業所等を運営する法人
  1.養成事業研修の受講申込書を市長へ提出し、市長が養成事業研修の受講にあたり、受講の必要性を認め推薦書の発行を受けた方
  2.令和4年4月1日以降に養成事業研修を修了し、この養成事業研修を修了した旨の証明書を受けた方

対象費用

補助率・補助額
●初任者研修課程
 補助額:研修に要した費用の2分の1の額(上限35,000円)
 *研修に要した費用には、受講のための宿泊費、交通費は含まれません。
  また、他の制度から補助を受けた場合は、その額を除きます。
●養成事業研修
 補助額:研修に要した費用の全額(上限10,000円)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。