浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金

補助対象者
以下の全ての条件を満たしている場合に補助対象となります。
（1）浜松市内に主たる店舗・工場・事業所・事務所・支店を有する
（2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和3年の売上が前年又は前々年と比較して10％以上減少している
（3）浜松市内において、新しい生活様式への対応や生産性の向上等を目的に、デジタル化に取り組んでいる又は取り組む予定がある
（4）市税を完納している又は市から徴収の猶予若しくは換価の猶予を受けている。
（5）市民税及び県民税の納税について、特別徴収義務者である者　※特別徴収を行う必要のない正当な理由がある者を除く
（6）浜松市暴力団排除条例に規定する暴力団及びその団員等と関わりがない者

補助対象事業
補助金の対象となる事業は、「新しい生活様式への対応」、「働き方改革」、「業務の効率化による事業の改善や生産性の向上等」を目的とした業務のデジタル化を推進することにより、収益や労働生産性が向上する業務の改善に取り組む事業です。

補助対象事業の注意点
■浜松市の次の補助事業等において支援を受けた又は受ける見込みであっても、経費が重複していなければ申請できます。
・浜松市3密対策事業者支援事業費補助金
・浜松市飲食店パーテーション設置支援事業費補助金
・浜松市飲食店3密対策事業者支援事業費補助金
・浜松市飲食店感染症対策補助金
・はままつ安全・安心認証店PR補助金
・浜松市新しい生活様式支援天竜材活用事業費補助金
・浜松市ものづくり販路開拓事業費補助金
■国、県の次の補助事業において支援を受けた又は受ける見込みの事業は補助の対象となりません。
・【国】事業再構築補助金
・【国】ものづくり・商業・サービス補助金（一般型）「低感染リスクビジネス枠」
・【国】令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
・【静岡県】中小企業デジタル化・業態変換等促進事業費補助金
その他、国や県の他の助成制度による財政的支援を受けた、又は受ける見込みのある事業（補助対象事業が重複するもの）は対象外です。
■申請可能な例
1.キャッシュレス決済用のレジを購入し、3密対策事業者支援事業費補助金の交付を受けた方が、手書きの経理簿をデータ化するためにパソコンを購入し、デジタル化補助金を申請。
2.テレワーク用の机と椅子とパソコンを購入するため、机と椅子は新しい生活様式支援天竜材活用事業費補助金の申請をし、パソコンはデジタル化補助金を申請。

補助金額
上限額
中小法人等　20万円
個人事業主　10万円
注意事項
■上限額について
昨年度に浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金（以下旧デジタル化補助金とします。）を上限額受給された方は申請できません。ただし、旧デジタル化補助金交付額が補助金の上限額に満たない場合は、その差額分を上限とします。
申請可能な例：法人で旧デジタル化補助金に18万円申請し交付を受けた場合
（上限額20万円）−（R3受給額18万円）＝2万円が上限となります。
■補助金交付決定の取り消しと加算金について
支給の決定後、申請要件に当てはまらない事実や不正受給が発覚した場合は交付決定を取り消し、補助金額を返還いただきます。その際、補助金受領日より年10.95％の加算金も納付いただきます。（浜松市補助金交付規則第18条）

補助対象経費
以下に掲げる経費（消費税及び地方消費税を除く。）となります。
・事業のデジタル化に際し、必要と認められるもの。（その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できること。）
・事後申請の場合は、令和2年4月1日以降に導入し、令和5年1月31日令和4年9月30日までに支払いが完了していること。
・事前申請の場合は、令和4年6月1日以降に導入し、令和4年9月30日までに支払いが完了していること。
・毎月の定額払いや分割払いなどの場合は、補助対象期間内に支払い処理が完了していること。
※補助対象・対象外経費の詳細は、令和4年度浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金制度のご案内（補助金募集要領）（PDF：692KB）の8補助対象経費及び9補助対象外経費をご確認ください。