足利市中小企業者等燃油価格高騰対策支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の渦中において、原油等の価格高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対し、事業用として購入した燃料費の一部を支援します。

基本情報

実施機関 栃木県足利市
上限金額 20万円
公募期間 2022年8月5日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県足利市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
支援対象者
・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
(日本標準産業分類における中分類01農業に該当するものは除く。)
・市内に事業所(本店・支店問わず)を有し、申請時点において事業を行い、今後も事業を継続する意思があること。
・令和2年1月31日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。
・支援対象経費について、他の公的制度で補助・助成を受けていないこと。
※足利市の実施する下記の補助制度と重複して申請することは出来ません。
・認定農業者等燃油価格高騰対策支援金(農政課)
・福祉施設燃油価格高騰対策支援金(障がい福祉課、元気高齢課)
・生活路線バス燃油価格高騰対策支援金(市民生活課)
・児童福祉施設等燃物価高騰対策支援金(こども家庭政策課、保育課)
・学校給食物価高騰対策支援金(学校給食課)
◆上記にかかわらず、下記に該当する場合は支援対象となりません。
・足利市暴力団排除条例(平成24年条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団または役員等が同条第3号に規定する暴力団員等もしくは同条例第6条に規定する密接関係者である者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者

対象費用

補助率・補助額
支援対象経費
支援対象となる燃料:ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス(プロパンガス、ブタンガス)、液化天然ガス(都市ガス)
支援金額
支援対象経費の2分の1の額(上限20万円・千円未満切捨て)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。