IT導入補助金2022 セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

基本情報

実施機関 中小企業庁
上限金額 100万円
公募期間 2022年10月11日(火)〜11月28日(月)
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

締切日
3次締切分:10月31日(月)17:00(予定)
4次締切分:11月28日(月)17:00(予定)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

終了しました
1次締切分:9月5日(月)17:00
2次締切分:10月3日(月)17:00

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
・中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
・小規模事業者
補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにセキュリティ対策を強化する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものである。

対象費用

補助率・補助額
経費区分、補助率及び補助下限額・上限額
補助下限額・上限額:5 万円~100 万円
補助率:1/2以内
補助対象経費区分:サービス利用料(最大2年分)
補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件
(1)補助対象経費
 IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用(サービス利用料(最大2年分))とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、適切なITツールを選択し、申請すること。
(2)補助対象となるITツール
 本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。

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