ＩоＴ・ＡＩ等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入分・補充枠）

岡山市では、市内製造事業者等の労働生産性向上・競争力強化・デジタル化を図るため、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等先端技術活用（設備やサービスのＩｏＴ化、ＡＩ導入、ロボット活用による自動化等）のための機械設備や装置、システム費用等を補助します。

締切 2023.08.31 (木)

申請難易度 ★★★★☆

#補助金

上限金額・
助成額

1,000 万円

基本情報

実施機関	岡山県岡山市
上限金額	1000万円
公募期間	2023年4月1日(土)〜8月31日(木)
対象者	企業
業種	製造業, 建設･不動産業, 情報通信業
都道府県	岡山県
対象地域	岡山県岡山市

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象者
次の各号のいずれも満たすものとする。
（１）岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、「製造業」「ソフトウェア業」又は「建設業」を営むもの。（※本補助金における「業種」の定義については、以下【業種等の定義】をご確認ください。）
（２）岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること。
（３）同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。
（４）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（５）市税を滞納していないこと。
（６）次のいずれにも該当しないこと。
ア　みなし大企業（定義については、以下【業種等の定義】をご確認ください。）
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種
ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団
エ　岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
カ　訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者
（７）「検証済み先端技術導入事業」の補助対象者については、次のいずれかに該当すること
ア　一般枠
前年度に本補助金における「導入コンサルティング・事前検証事業」を行っている者で、その補助事業で得られた結果をもとに先端技術を導入する者であること。
イ　補充枠（⇐今回はこちら）
同項アの採択以後、市が追加募集する場合にあって、独自に検証作業等を実施し同項アと同等と認められた者であること。

取組例
＜IoT＞工場の遠隔稼働監視のための、センサーを導入する取組
　対象経費例：各種センサー・カメラ等の装置やWiFi機器の購入及び設置費、システム構築に係る委託費用、ソフトウェアライセンス料
＜AI＞製造工程の品質検査にAIを導入し、自動検知できるようにする取組
　対象経費例：各種センサー・カメラ等のデバイス購入及び設置費、システム構築にかかる委託費用、ソフトウェア費用、ソフトウェアライセンス料等
＜ロボット＞生産プロセス改革（製造・加工作業自動化）のためにロボットを導入する取組
　対象経費例：ロボット本体、ソフトウェア、各種センサー・カメラ等デバイスの購入費、システム・装置の購入、構築費用、ロボット導入のための既存設備改修費用等
　※「IoT」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理の導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、(1)監視（モニタリング）、(2)保守（メンテナンスサービス）、(3)制御（コントロール）、(4)分析（アナライズ）のいずれか又は複数を行うことを指します。
　※「AI」とは、人間の使う言語の理解や、データ・経験から論理的な推論、学習を行うプログラムやソフトウェアのことで、「AIの導入」とは、IoT機器等で収集されたデータを、これらのプログラムを活用して分析等を図ることを指します。
　※「ロボット」とは、「センサー、知能・制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システム」及び「RPA【 Robotic Process Automation 　ロボティックプロセスオートメーション】人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替するもの」を指します。

対象費用

補助率・補助額: 補助額・補助対象となる取組
●検証済み先端技術導入事業
補助額：上限1,000万円　
補助率：1/3　
対象取組：導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、労働生産性向上のために、選定した先端技術を本格的に導入する取組。
※１「労働生産性」とは、「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」を「労働投入量（労働者数又は総就業時間）」で除した値とする。
※２「労働生産性向上」とは、業務改善、業務改革、製品・サービスの開発等による「付加価値向上」や「労働投入量の削減」等で上記※１の値が向上することをいう。

補助対象経費
(A)外注費・手数料・報酬費
システム・装置などの設計・開発・構築・製作・改良・改修・据付けにかかる委託費用等
技術指導をうけるためのコンサルティング費用（旅費含む）、研修費等
(B)機器・システム等購入費
機械装置・部品（ロボット本体、産業機械、各種センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、LPWA、RFID等のデータ送受信装置、モニター等のディスプレイ機器等）、工具・器具（測定工具・検査工具等）、ソフトウェア、情報システム等
(C)賃借料・使用料・利用料
機械装置・部品・情報システム等のリース・レンタル・賃借、クラウドサービス利用料、ソフトウェアライセンス料、回線使用料等
※補助対象期間分のみ
(D)原材料費
IoT設備（センサー等）等を自社で製作するのに必要な原材料の購入費等
(E)運搬費
運搬料等