緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金

対象事業
緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業

１ 指定都市及び中核市以外に所在する介護サービス施設・事業所等（直接補助事業）
(１) 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）で以下のいずれかに該当した事業所・施設を運営する者
(２) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
(１)ア、ウ以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染の未然に代替措置を取った場合（近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発生している状況等）に限る））
(３) 感染者が発生した介護サービス施設・事業所（以下のいずれかに該当）の利用者の受け入れや当該事業所・施設等の応援職員の派遣を行う介護サービス施設・事業所
ア (１)ア又はウに該当する介護サービス施設・事業所
イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
２ 指定都市及び中核市（間接補助事業

*指定都市及び中核市以外に所在する介護サービス施設・事業所等については、直接補助事業、指定都市及び中核市に所在する介護サービス施設・事業所等については、指定都市及
び中核市を補助事業者とする間接補助事業として実施する。

対象経費
国実施要綱に掲げる報酬、給与、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金、補助及び交付金（ただし、これまでに補助をうけたものを除く）

補助基準額
国実施要綱に掲げる額（指定都市及び中核市については、国実施要綱に掲げる額の範囲内で交付した額）

補助率
10/10以内