生産性向上等投資促進事業補助金

生産性向上等投資促進事業補助金の公募を令和4年7月1日から開始します。本補助金は予算に達し次第終了します。

基本情報

実施機関 長野県上田市
上限金額 500万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 長野県
対象地域 長野県上田市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者で、上田市内に事業所を有する中小企業者とする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する者は対象としない。
1.市税を滞納している者
2.上田市暴力団排除条例(平成24年条例第6号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらと取引を行っている者
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行っている者
4.その他市長が補助金の交付対象者として不適当と認める者
補助事業
 市内の事業所に募集要領に記載されている補助対象機器を導入する場合であって、補助対象機器の区分に応じた個別要件、共通要件を満たすもの。
 事業所の定義:市内に所在する事務所、営業所、商店、工場その他事業の用に供する既築の建物であって、従業者と設備を有して物品の生産、物品の販売その他サービスの提供が継続的に行われているもの。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費は交付決定以降、当該年度における次に定める経費とします。
対象経費
・対象機器の購入費
・機器導入に要する経費(工事費等)
・専門家派遣に要する経費
補助率:2分の1以内 上限500万円
注1:国、県その他の団体から補助金を受ける場合は、当該補助金の額を控除した額を対象経費とする。
注2:補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てとします。
注3:導入後の設備利用に係る経費、撤去費、租税公課等は対象外経費とします。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。