在宅医療等に係る特定行為看護師等養成支援事業費補助金

医療の高度化・専門化及び高齢化の進展に伴い、看護職員の確保と質の向上が求められております。
在宅医療の推進に向け、専門性の高い看護師の養成を目的として、在宅医療等係る認定看護師等の資格取得や看護師の特定行為研修を受講するために必要な費用の一部を助成します。
令和4年度（2022年度）補助金交付要項等を掲載しますので、申請される場合は、令和4年（2022年）10月31日（月曜日）までに関係書類を提出してください。

締切 2022.10.31 (月)

申請難易度 ★☆☆☆☆

熊本県

#補助金

上限
金額

基本情報

実施機関	熊本県
上限金額
公募期間	2022年9月30日(金)〜10月31日(月)
対象者	企業
業種	医療･福祉
都道府県	熊本県
対象地域	熊本県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。
(１) 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、知事の承認を受けなければならない。
(２) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
(３) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(４) 当該補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
(５) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(６) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、要項別記第１１号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、知事に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。