介護職員人材確保対策事業

なお，本事業は，以下に該当する方を対象にしております。
（1）仕事を継続して行う意思がある方
（2）介護の資格を有しておらず，資格取得を希望される方

対象法人
以下の全ての要件を満たした法人を対象とします。
(1)施設・事業所
介護保険法に基づく指定介護サービス事業及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム，軽費老人ホーム及び有料老人ホームを運営する法人のうち，鹿児島県内に所在する施設・事業所
(2)事業要件
令和4年度中に新規に雇用した介護職員に対し，
ア介護職員初任者研修課程を受講させること
イ人材育成（OJT）の計画・実績があること
ウ3か月以上継続して雇用し，申請時点でも在籍していること
【留意点】
①既資格取得者の雇用
既に介護の資格（旧ヘルパー2級課程又は介護職員初任者研修課程修了以上）を有する者は，対象外とする。
②人材育成（OJT）について
原則申請法人内で実施するものとする。
③雇用の経緯・形態
新卒・既卒（中途採用）等の雇用経緯や，正規・非正規等の雇用形態については問わない（ハローワークを介さずに雇用することも可）
④外国人労働者の雇用
介護業務に従事することが可能な在留資格を持つ外国人については対象とする。
(3)国や市町村等が実施する各種助成金のうち，同一の支給要件を満たすこととなる助成金等を受給していないこと

補助金額（補助率）
新規雇用者1名当たり420千円（補助率：対象経費の2分の1）
1法人あたり2名を上限とする

対象経費
(1)新規雇用者の人件費（3か月分）
対象となる雇用期間の内，3か月を上限とし，採用日直後の給与締切日の翌日から起算して計算する。
※時間外労働，介護職員処遇改善加算に係る給与・一時金等は対象外
⑵通勤手当等の諸手当
※法人の社内規定において支給が定められているものに限る
⑶上記⑴，⑵に係る社会保険料（健康保険，厚生年金保険等）のうち，事業主負担分
⑷介護職員初任者研修受講費用（教材費を含む）
※事業実施先と養成機関が同一法人である場合は対象外。