立山町サテライトオフィス誘致事業補助金

立山町では、地域に密着する産業活動を支援し、地域経済の活性化を図るため、町内でサテライトオフィスを開設する事業者に対し、立山町サテライトオフィス誘致事業補助金を交付します。
「サテライトオフィス」とは…
富山県外に本社(主たる事業所)を有する県外事業者が、情報通信技術の活用により本社(主たる事業所)から離れた場所に設置する事務所又は支店をいいます。

基本情報

実施機関 富山県立山町
上限金額 120万円
公募期間 2022年3月2日(水)〜
対象者 その他, 企業
業種 情報通信業, サービス業, その他
都道府県 富山県
対象地域 富山県立山町

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
立山町内においてサテライトオフィスを設置するにあたり、下記のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.次のいずれかの事業を補助金申請日から5年以上継続して営む事業者であること。
ア.情報通信業
イ.学術研究、専門技術サービス業
ウ.教育・学習支援業
エ.その他町長が適当と認める業種
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける営業又は公序良俗に反する営業を行う事業者でないこと。
3.立山町暴力団排除条例(平成24年立山町条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと。
4.宗教活動又は政治活動を目的とする事業者でないこと。

対象費用

補助率・補助額
1.整備費
補助対象経費
建物の内装の改修に要する経費
インターネット等回線工事に要する経費
備品及び機器設備の購入費(車両は対象外)
補助率
補助対象経費の合計の1/2(上限100万円)
(注意)サテライトオフィスの開設に対し、1回限りの交付です。
2.運営費
補助対象経費
土地及び建物の賃借料
必要な備品及び機器設備の賃借料(車両は対象外)
補助率
補助対象経費の合計の1/2(上限月10万円×12か月)
(注意)対象期間はサテライトオフィスの事業開始月から12か月間です。
(注意)年度をまたぐ場合は、年度毎に申請が必要です。
(注意)令和4年3月開設の「立山町サテライトオフィス あらた」は2.運営費の対象外施設となります。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。