観光デジタル化推進事業費補助金

補助対象事業者
(1) 補助対象事業者は、次のいずれにも該当しないものとする。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされているもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する営業を行うもの
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下、「法」という。）第２条第２号に該当する団体
エ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの）であるもの
オ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表するもので役員以外のものをいう。）が暴力団員等であるもの
カ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているもの
キ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与しているもの
ク 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
ケ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結しているもの
(2) 補助対象事業者は、補助金の執行に係る全ての責任を負う。

観光事業者
ア 観光業の事業者又はその組織する団体であって、県内に事務所を有するもの
イ その他これらに準ずるものとして知事が認めるもの

データ利活用促進事業
観光事業者が行う情報処理システムの整備に関する事業のうち知事が別に定めるもの

補助率（額）
下記に掲げる経費の３分の１以内とし、200万円を限度とする。

経費
年間の総事業費が50万円以上の当該事業に要する経費のうち、報償費、旅費、人件費、役務費及び委託料その他事業の実施に必要と知事が認める経費