福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業（脱炭素×復興まちづくり推進事業）補助金（設備導入）

対象事業
補助金の交付の対象となる自立・分散型の再生可能エネルギーシステムの設備等導入を行う事業は、以下に示す事業とする。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、水素エネルギー利用設備導入を行う事業。

対象要件
補助金の交付の対象となる事業は、アからキまでのすべての要件を満たす者とする。
ア 構想等に沿って事業を実施すること。
 申請者は、「公募要領様式 第２号 申請者構想等説明書」に必要項目を記入し、申請時に提出すること。
 申請時点では構想等はないが、令和７年度までに作成予定である場合は、申請者は「公募要領様式 第２号 申請者構想等説明書」に構想等の作成予定時期と予定する内容を記入すること。
イ 申請者が民間事業者等の場合は、上記アに加え、当該事業者が構想等に基づく取組であることについて市町村に確認を受けていること。
 申請者は、事業を実施する場所に所在する市町村に対し事前に事業を説明し、構想等（令和７年度まで策定の予定含む）に基づく取組であることの確認を受けること。
ウ 持続的な運営体制と維持管理体制等を有すること。
エ 採用設備に関する脱炭素を実現する等の先進性と、優れた費用対効果を有すること。
オ 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
カ 交付規程の別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
キ 本事業の補助により導入する設備等について、国から他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること（FIT：Feed-in-Tariff、FIP：Feed-in-Premium制度による売電を行わないものであることを含む。）。

本事業の申請者
（１）申請者の要件
本事業の申請者の要件は、以下のものとする。
ア 福島県内の市町村
※ 構想等に基づき申請する市町村に限る。
イ 民間企業等
※ 事業実施場所の市町村の構想等に合致していることを、市町村から確認を受けたうえで申請する民間企業等に限る。
（２）共同申請の要件
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「（１）申請者の要件」に該当することが必要となる。
ア ２者以上の事業者のうち代表者が補助金を申請し、交付の対象者とする。
代表者は、補助事業を自ら行い、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得するものに限る。この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令又は本規定に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
イ 代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行う。

補助金の交付（上限）額
（１）上限：26,434 千円
（２）補助率
自家消費型再生可能エネルギーの使用に係る設備等
・自営線、熱導管：２/３※１
・太陽光、風力、バイオマス※３、水力、地熱発電設備：２/３※１
・蓄電システム：２/３※１
・太陽熱、バイオマス熱、その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等）設備：２/３※１
・蓄熱システム：２/３※１
・ガスコージェネレーションシステム：１/３※２
・需要側で再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備（熱交換機、ヒートポンプ等）：２/３
・これらの設備を運転制御するために必要な通信、制御機器設備等：２/３
水素エネルギー供給設備等
水素を供給する設備、水素を利活用する発電設備及び熱供給設備等：２/３※１
これらの設備を運転制御するために必要な通信、制御機器設備等：２/３
※１ 設備導入場所が避難解除区域等（※）である場合の補助率は３/４
※２ 設備導入場所が避難解除区域等（※）である場合の補助率は１/２
（※）田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村、大熊町、双葉町
※３ バイオマス発電設備のうち、木質バイオマス発電設備及び関連する付帯設備は補助対象外とする。