病害虫・雑草の防除対策の高度化事業

応募要件
（１）応募者の要件
　本事業に応募できる者は、民間団体等（民間企業、事業共同体（コンソーシアム）、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等。以下「団体」という。）とし、以下の要件を全て満たすものとする。
　ア 本事業を行う具体的な計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
　イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款・寄付行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること）。
　ウ 団体の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者及び団体の代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
　また、要件を満たす複数者による共同提案も可とする。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表者を選定し、当該代表者が国との連絡調整等を行うものとする。
　なお、応募に当たっては、団体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、事業実施期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であることとする。
（２）公募の対象となる取組及び要件
　本事業の公募の対象となる取組及び要件については、WEBサイト別表のとおりとする。ただし、以下の取組は本事業の対象とはならない。
　ア 他の公の補助金等の交付を受けている、又は受ける予定の取組
　イ 本事業による成果について、その利用を制限し、公益の利用に供しない取組

公募の対象となる取組及び要件
　新たな課題に対する効果的防除法の確立
　①ドローン等を用いた病害虫防除法の確立ドローン等の無人航空機を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、空中散布への適用拡大、効率的な散布が可能となる散布ノズルや自動飛行等の新たな散布技術の実証及び防除方法の確立・実証を行う。
　②マイナー作物における防除法の確立農薬の適用拡大が必要な地域特産作物のうち作物由来の成分等による技術的な課題が生じている作物、薬用作物などについて、農薬の適用拡大に必要な試験を実施する。

補助金の額：2 6,242 千 円 以 内
補助率：定額

補助対象経費
　薬効・薬害試験費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、通信運搬費等）、作物残留試験費（試料調整補助費、試験設計費、予備試験費、残留分析費、報告書作成費、消耗品費等）、防除体系検討費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、報告書作成費）、協議会開催費（出席旅費、謝金費、資料作成費、通信運搬費）、文献図書費、賃金、その他補助事業に必要な経費