羽島市認知症カフェ運営補助金

認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりのため、認知症の普及啓発を目的として、認知症カフェを運営する団体に対し、補助金を交付しています。

基本情報

実施機関 岐阜県羽島市
上限金額 5万円
公募期間 2022年8月10日(水)〜
対象者 団体
業種 医療・福祉, その他
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県羽島市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
・運営する団体の要件
次の要件をすべて満たす団体が対象となります。
1.羽島市内に活動の拠点を有する団体であること。
2.宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
3.暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
4.市税等の滞納がないこと。
・開設場所
利用者が参加しやすい場所で、10人以上が入るスペース
・開催頻度
月1回以上定期的に開催し、1回あたりの時間はおおむね2時間以上とする。
・運営スタッフ
運営スタッフ数はおおむね3人以上とし、認知症高齢者等、介護者家族等からの相談に対応できる人員(医師、看護師等の医療関係者、認知症キャラバン・メイト、介護支援専門員又は介護事業所における介護の業務に従事する者もしくは介護の業務の経験のある者)を1名以上配置すること。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
補助金の額は、対象補助経費の2分の1以内とし、1団体につき5万円を上限とする。
ただし、以下の経費は除く
1.運営団体の運営に係る経費
2.運営団体の構成員の人件費及び謝礼等
3.運営団体の構成員による会合の飲食費等
4.補助事業以外の経費と識別することが困難な経費
5.上記のほか、市長が適当でないと認める経費
活動内容
 ・認知症高齢者及び介護者家族等が気軽に集い、交流できる場の提供
 ・利用者からの相談に対する適切な支援
 ・認知症に対する理解を深めるための講演会等の開催
 ・地域に開かれた場になるよう、地域包括支援センターや介護サービス事業所等、地域の関係者等との連携
 ・認知症カフェの周知
 ・認知症に関する普及啓発

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。