有機農業推進総合対策事業

　有機農業は、農業の自然循環機能を大きく増進し農業生産に由来する環境への負荷を低減させ、さらに、生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなどSDGs の達成に貢献するものです。また、国内外での有機食品需要が拡大している中で、国産有機農産物等の安定供給を図ることは、需要に応じた生産・供給や輸出拡大の推進に貢献します。
　農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針（令和２年４月農林水産大臣決定）において、2030 年までに有機農業の取組面積を６万３千 ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、令和３年５月には、「みどりの食料システム戦略」において、2050 年までに、オーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を 25％に拡大するというＫＰＩを設定したところです。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農業の人材育成、有機農産物の安定供給体制構築及びバリューチェーンの構築を促進の取組を支援するものです。

締切 2022.03.11 (金)

申請難易度 ★★★★★

全国

#補助金

上限金額・
助成額

2,200 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	2200万円
公募期間	2022年2月22日(火)〜3月11日(金)
対象者	その他, 団体, 企業
業種	その他, 農業･林業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 公募対象事業・事業実施主体
本事業で募集する事業は、次に掲げる事業とします。
(1)有機農業新規参入者技術習得等支援事業のうち有機農業新規参入者技術習得支援事業
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人
(2)有機農業新規参入者技術習得等支援事業のうち有機農地集約化試行支援事業
　・市町村・公社（市町村が出資しているものに限る）・協議会
(3)有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニック産地育成事業
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人・協議会・農業者の組織する団体
(4)有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニックビジネス拡大支援事業
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人・協議会
(5)有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業（自治体間連携活動支援事業）
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人・協議会
(6)有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業（生産技術課題対応実証支援事業）
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人・協議会
(7)有機農産物安定供給体制構築事業のうち産地間・自治体間連携支援事業（流通技術課題対応実証支援事業）
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人・協議会
(8)国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業
　・民間企業・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・協同組合・企業組合・特定非営利活動法人・学校法人・特殊法人・許可法人・独立行政法人・協議会

（注１）「事業実施主体」に掲げる各項目の定義は以下のとおりとする。
・「公社」とは、地方公共団体が出資している法人をいう。
・「農業者の組織する団体」とは、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体であ
って、次に掲げる者をいう。
　１農業協同組合
　２農業協同組合連合会
　３農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項に規定する事業を行う法人をいう。）
　４農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。）
　５特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第４項に規定する団体をいう。）
　６その他農業者の組織する団体

対象費用

補助率・補助額: 補助金の額
　１から８までに掲げる各事業の補助金の総額は、次のとおりとし、その範囲内で事業の実施に必要となる補助対象経費を補助します。
　なお、提案のあった金額については、事業の提案内容や補助対象経費等の精査により減額する場合がありますので御留意ください。
（１）有機農業新規参入者技術習得支援事業 22,000 千円以内（定額）
　なお、イ品目別技術習得講習会の開催の取組に対し、9,750 千円以上の額を計上してください。
（２）有機農地集約化試行支援事業 3,000 千円以内（定額）
　１者当たりの補助金上限額は、3,000 千円以内とし、予算額の範囲内で複数の事業実施主体を選定する場合があります。
（３）オーガニック産地育成事業 38,000 千円以内
　１者当たりの補助金上限額は、以下のとおりとし、予算額の範囲内で複数の事業実施主体を選定する予定です。
・オーガニック産地育成事業に定める販路確保型：3,000 千円以内（補助率：定額）
・オーガニック産地育成事業に定める供給拡大型（生産主導タイプ）：1,800 千円以内（補助率：１／２以内）
・オーガニック産地育成事業に定める供給拡大型（実需ニーズ対応タイプ）：5,000 千円以内（補助率：定額（オーガニック産地育成事業の取組内容ア事業推進に関する検討及びイ栽培技術力・経営力向上のための取組（機械リースを除く）に限る）、その他１／２以内）
（４）オーガニックビジネス拡大支援事業 6,000 千円以内（定額）
（５）産地間・自治体間連携支援事業のうち自治体間連携活動支援事業
　5,500 千円以内（定額）
（６）産地間・自治体間連携支援事業のうち生産技術課題対応実証事業
　6,000 千円以内（１／２以内）
　１者当たりの補助金上限額は、3,000 千円以内とし、予算額の範囲内で複数の事業実施主体を選定する予定です。
（７）産地間・自治体間連携支援事業のうち流通技術課題対応実証支援事業
　 3,000 千円以内（１／２以内）
　１者当たりの補助金上限額は、3,000 千円以内とし、予算額の範囲内で複数の事業実施主体を選定する予定です。
（８）国産有機農産物等バリューチェーン構築推進事業 6,500 千円以内（定額）