地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）

代表機関（補助事業者）
代表機関は、地域企業に対する各種支援に止まらず、補助事業全体の運営管理、構成員相互の調整を主体的に行う者です。また、補助事業者として、経済産業省との総合的な連絡窓口を担うとともに、構成員に対して委託・外注・謝金支払いを行う等、補助事業の遂行・経費管理における責任を有します。

構成員
構成員は、経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを持つ産学官金の関係機関・団体等で、代表機関と共に、地域企業に対する課題分析・戦略策定支援や、ソリューション提供事業者とのマッチング支援等の各種支援活動に取り組み、必要に応じて代表機関から委託・外注・謝金支払い等を受ける者です。
具体的には、産業支援機関、地域金融機関、商工団体、教育・研究機関、IT ベンダー・ech系ベンチャー等を想定しています。
なお、事業開始後、必要に応じて構成員を追加することも可能です。

事業内容
代表機関及び構成員が地域企業に対して実施する以下の（１）から（３）に記載する取組を支援します。
地域 DX 推進コミュニティは、事業終了までに（１）及び（２）に記載する活動を必ず実施する必要があります。
地域 DX 推進コミュニティが（１）又は（２）に記載する活動を行う際にその対象とする地域企業は、公募や構成員からの推薦等適切なプロセスを経て選定してください。なお、地域企業の資格要件については、公募要領「１－５．応募資格」を御参照ください。
（１）地域企業の DX 推進に向けた課題分析・戦略策定の伴走型支援【必須】
　地域 DX 推進コミュニティに参画する代表機関・構成員の有する専門人材で構成する支援チームを、地域企業の抱える課題・状況に応じて編成・派遣し、課題分析・特定や課題解決に向けた戦略策定等を伴走型で支援します。
（２）地域企業とソリューション提供事業者（IT ベンダー等）とのマッチング支援【必須】
　地域企業から提出された課題に基づき、地域企業とソリューション提供事業者とのマッチングを実施します。
（３）その他、地域企業の DX 推進に向けた支援活動【任意】
　上記（１）（２）の他、より成果を高めるために創意工夫を凝らし、地域企業の実情に合わせて、DX の機運醸成・実現に向けた独自の支援・取組等を積極的に実施します。
　なお、実施に当たり、経済産業省で実施する DX 認定制度（情報処理の促進に関する法律第３１条に基づく認定制度）等の DX 関連施策における方針と不整合が起きないよう、十分御注意ください。
　また、DX の機運醸成等のためにセミナー等を実施する場合、経済産業省から施策紹介等のための登壇を依頼させていただく可能性がある点について御留意ください。

事業類型・補助率・補助上限額
　本事業では、地域企業に対する支援活動を実施する範囲に応じて３つの事業類型を設けています。事業類型により要件、補助上限額が異なりますので、申請にあたっては実施予定事業の計画を十分に精査の上、適切な類型を選択してください。
　なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
Ａ類型
　要件：支援対象地域※５が単独の都道府県内の場合
　補助率：１０／１０
　補助上限額：２，０００万円
Ｂ類型
　要件：支援対象地域が２都道府県に跨がる場合
　補助率：１０／１０
補助上限額：２，５００万円
Ｃ類型
　要件：支援対象地域が３つ以上の都道府県に跨がる場合
　補助率：１０／１０
　補助上限額：３，０００万円

採択予定件数：２０件程度
　類型ごとで採択予定件数の上限は設けず、全類型の合計で２０件程度の採択を予定しています。また、採択予定件数は、公募開始時点での想定であり、今後、変更になることがあります。