介護ロボット等導入支援事業補助金

和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護ロボット又はICTの導入を行う事業所に対して導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。

 介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護ロボット等の導入をご検討ください。

基本情報

実施機関 和歌山県
上限金額 750万円
公募期間 2022年9月30日(金)〜10月28日(金)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 和歌山県
対象地域 和歌山県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業者
介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定又は許可を受けた和歌山県内に所在する事業所
補助対象
下記の 「5.補助金交付要綱・様式等」 中の
・「介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱」 第2条 、 第3条、 第3条 (別表)
・介護ロボット等導入支援事業補助金に関するQ&A及び 下記<要綱の補足> 等をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、申請前に長寿社会課(073-441-2519)までお問合せください。
<要綱の補足>
 【介護ロボット】(要綱第2条第1項)  
〇厚生労働省が定める介護ロボットの定義(PDF形式1,799キロバイト)
〇経済産業省「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」等において採択されたロボット一覧
【ICT】
〇ケアプラン標準仕様について (要綱第2条第2項(1)ア)  
居宅介護支援事業所と訪問介護などのサ ービス提供事業所間における情報連携の標準仕様
〇科学的介護情報システム(LIFE)について(要綱第3条第2項(1))  
〇SECURITY ACTION について(要綱第3条第2項(3)ア、イ)
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
  「SECURITY ACTION」の概要説明
  「新5 分でできる!情報セキュリティ自社診断」
自己宣言申請画面
〇 個人情報保護ガイドラインについて (要綱第3条第2項(3)ウ)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版(令和4年3月)
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助金額等
下記の 「5.補助金交付要綱・様式等」 中の
・「介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱」 第4条
・介護ロボット等導入支援事業補助金に関するQ&A及び 下記<要綱の補足> 等をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、申請前に長寿社会課(073-441-2519)までお問合せください。
<要綱の補足>
【介護ロボット】
1機器につき導入経費の「4分の3※」又は「2分の1」(千円未満切り捨て)
≪補助限度額≫
・移乗介護及び入浴支援の介護ロボットは100万円
・それ以外の介護ロボットは30万円
【見守り機器導入に伴う通信環境整備】
1事業所につき経費の「4分の3※」又は「2分の1」(千円未満切り捨て)
≪補助限度額≫
 750万円
※介護ロボット及び見守り機器導入に伴う通信環境整備において補助率4分の3の適用を受ける場合、 以下の全ての要件を満たす必要があります。
〇少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器及び介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を予定していること 。
〇利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること 。
【ICT】
1事業所につき導入経費の「4分の3※」又は「2分の1」(千円未満切り捨て)
 ≪補助限度額≫
・職員数が 1名~10名 100万円
・職員数が11名~20名 160万円
・職員数が21名~30名 200万円
・職員数が31名~   260万円
※ICTにおいて、補助率4分の3の適用を受ける場合、 以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
〇LIFE(科学的介護情報システムにデータを提供している又は提供を予定していること。  
※介護ソフトのCSV連携標準仕様の実装が必須。
〇事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること。
※ケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトの使用が必須。
〇文書量の半減を実現させる導入計画となっていること。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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