渋川市飲食店経営継続支援補助金（第3期 令和4年1月21日から3月6日分）

〇対象者
1.令和4年1月21日時点において、市内に店舗を有し飲食店を営む、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者（以下、「事業者」という。）であること。
2.時短要請に伴う協力金が支給されない事業者であること。
3.事業者は、原則として、法人にあっては法人税申告を、個人にあっては所得税又は住民税に関して営業等の事業所得の申告をしていること。
4.補助金受領後も事業活動を継続する意欲がある事業者であること。
5.渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第1号に定める暴力団又は同条第2号に定める暴力団員に関係する者でないこと。
6.法令及び公序良俗に反していないこと。
7.市税を滞納していないこと。

〇補助要件
1.時短要請の全期間において、県からの要請内容に準じた対応をしていること。
2.通常の営業終了時間が、午後8時以前であること。

〇補助額及び補助限度額
【期間A】令和4年1月21日から2月13日までの24日間
平成31年から令和3年までの間の任意の年の1月及び2月の1日当たりの平均売上高の2割分を補助
1日当たりの平均売上高×0．2×24日間=補助金額(1,000円未満切り捨て)
（補足）
1.1日当たりの平均売上高(小数点以下切り捨て)=平成31年から令和3年までの間の任意の年の1月及び2月の合計売上高÷59日
2.補助率は1日当たりの平均売上高の20%(小数点以下切り捨て)

【期間B】令和4年2月14日から3月6日までの21日間
平成31年から令和3年までの間の任意の年の2月及び3月の1日当たりの平均売上高の2割分を補助
1日当たりの平均売上高×0．2×21日間=補助金額(1,000円未満切り捨て)
（補足）
1.1日当たりの平均売上高(小数点以下切り捨て)=平成31年から令和3年までの間の任意の年の2月及び3月の合計売上高÷59日
2.補助率は1日当たりの平均売上高の20%(小数点以下切り捨て)

開業特例
令和3年1月2日から令和3年12月1日までの間に開業をした場合
開業した日の翌月の売上高（1日に開業をした場合は、当該月を含む。）から令和3年12月までの売上高の合計金額を該当月数で割った金額を月平均売上高とし、月平均売上高を30で割って求めた1日当たりの平均売上高の2割分を補助。
(例)令和3年3月5日に開業をした場合
月平均売上高（小数点以下切り捨て）＝令和3年4月から令和3年12月の売上高の合計金額÷9か月
1日当たりの平均売上高（小数点以下切り捨て）＝月平均売上高÷30
【期間A】1日当たりの平均売上高×0．2×24日間=補助金額(1,000円未満切り捨て)
【期間B】1日当たりの平均売上高×0．2×21日間=補助金額(1,000円未満切り捨て)
令和3年12月2日から令和4年1月20日までの間に開業をした場合
開業した日から令和4年1月20日までの売上高の合計金額を該当日数で割って求めた1日当たりの平均売上高の2割分を補助。
(例)令和3年12月10日に開業をした場合
1日当たりの平均売上高（小数点以下切り捨て）＝12月10日から1月20日までの売上高の合計金額÷42日
【期間A】1日当たりの平均売上高×0．2×24日間=補助金額(1,000円未満切り捨て)
【期間B】1日当たりの平均売上高×0．2×21日間=補助金額(1,000円未満切り捨て)
〇補助額の限度額
本補助金の限度額は1日当たり50,000円、合計1,200,000円となります。