【令和4年度】高畠町中小企業設備投資等補助事業

令和4年度に着工、導入を予定している設備投資を対象とした「高畠町中小企業設備投資等補助金」の交付を希望する事業者を募集します。町内で製造業、建設業及び情報サービス業を営む中小企業者や他の市町村から本町に工場等を新設しようとする中小企業等を対象とし、時代変化への対応や企業の高度化に必要な新規立地や設備投資、施設の導入を支援することで、競争力のあるものづくりや安定的な雇用の創出を図ることを目的とした制度です。

基本情報

実施機関 山形県高畠町
上限金額 500万円
公募期間 2022年2月28日(月)〜3月23日(水)
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, その他, 情報通信業, 建設・不動産業
都道府県 山形県
対象地域 山形県高畠町

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
1 本町に住所を有する製造業、建設業、情報サービス業を営む中小企業、小規模企業者又はこれらで組織する団体であること。
2 他の市町村から本町に工場等の新設を行おうとする中小企業、小規模企業者又はこれらで組織する団体であること。
対象事業
「所有型」と「設備投資型」の2つの区分があります。
1 所有型
自ら所有する工場等の新設又は増設(対象事業費1000万円以上)
(1)固定資産の土地及び家屋の対象経費となる不動産の取得費
(2)(1)に付随する経費(土地造成費、測量費、設計費)
(3)設備取得費
(4)その他町長が等に必要と認める経費
2 設備投資型
設備の取得や設備導入に伴う工場の内部造作等の変更(対象事業費200万円以上)
(1)工場等の壁補強党内部造作
(2)生産事業の工程上必要な建物附属設備
(3)生産性向上に役立つ機械及び装置の購入(汎用性が高い機械、車両等を除く)
(4)その他町長が特に必要と認める経費

対象費用

補助率・補助額
補助率等
1 所有型
対象事業費の10%以内(上限500万円)
2 設備投資型
対象事業費の10%以内(上限300万円)
※経済産業省の「ものづくり補助金」に応募し不採択となった事業者が投資計画をブラッシュアップして申請した場合は優遇措置により以下の補助率を適用する。
対象事業費の30%以内(上限300万円)

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。