防犯カメラ設置事業補助金

地域の防犯活動を支援するため、自主的に防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置費用の一部を補助することにより、街頭犯罪などを未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するための制度です。

基本情報

実施機関 大阪府羽曳野市
上限金額 60万円
公募期間 2022年10月3日(月)〜
対象者 団体
業種 その他
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府羽曳野市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●制度を利用できるのは?
 市内の自治会、町会その他これらに準ずる団体
●対象となる要件は?
①防犯カメラの設置、管理又は運用に関し、「羽曳野市防犯カメラ設置基準」に適合する基準を定めていること。
②防犯カメラの設置に関し、他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。
③防犯カメラの撮影範囲は、主に道路等の公共の用に供する場所とし、マンション等共同住宅の内部、駐車場、事業所、工場の敷地内などを撮影している場合は対象となりません。
④昨年度に補助を受けられた自治会等は、制度をご利用いただけません。

対象費用

補助率・補助額
●対象となる経費は?
 防犯カメラの設置に要する経費
 (カメラや記録装置購入の費用、支柱の設置費用、電気工事代等)
※地代及び占用料、予備の物品の購入費、物品借上料は除きます。
※保守点検、修理、電気料金等の維持管理に要する経費は自治会等の負担となります。
●補助の内容は?
 防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助します。ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき20万円です。
 また、同一年度における一つの自治会等での申請台数の上限は3台までとし、補助金を受けた年度の翌年度(令和2年度に補助金を受けた団体)は、制度をご利用いただけません。
●注意点
①警察署からの犯罪捜査の目的等、法律に基づき記録画像データの提供を依頼される場合がありますので、その際は、各自治会等にて対応していただきます。
②自治会等内での合意形成を図り、設置場所は事前に地域住民に周知してください。    
③特に、防犯カメラの撮影範囲に入る家屋や事業所等の所有者、入居者等には、個別に了承をもらってください。
④設置区域内の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨の標識等を設置してください。
⑤道路等に設置する場合にあっては、あらかじめ道路管理者(市・府)の許可を得てください。
⑥防犯カメラに記録された画像は、機械の点検等、特に必要な場合以外の表示、及び①の場合を除く外部への提供は禁止します。

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