中小事業者向けの固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少している中小事業者等に対して、事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税を2分の1又は全額を軽減します。

基本情報

実施機関 広島県大崎上島町
上限金額
公募期間 2022年1月5日(水)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 広島県
対象地域 広島県大崎上島町

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等※1
ただし、性風俗関連特殊営業を営む者、大企業の子会社等※2を除く
※1:中小事業者等とは
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人又は個人の場合は従業員1,000人以下の場合
※2:大企業の子会社等とは
同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業者数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額が5億円以上ある法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
2以上の大規模法人から3分の2以上出資を受ける法人
対象資産
事業用家屋(店舗兼住宅等の場合、事業の用に供している部分のみが対象となり、居住の用に供している部分は対象外となります)
設備等の償却資産
ただし、他の特例措置(先端設備、離島振興等)との重複適用はできません。

対象費用

補助率・補助額
軽減率
事業収入減少率に応じた軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上減少 100%
30%以上50%未満減少 50%

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