第7期・第8期時短要請協力金

対象店舗　次の（1）～（5）を満たす店舗
（1）佐賀県内で飲食店、喫茶店、遊興施設（キャバレー、スナック、バー等）、結婚式場のうち食品衛生法上の飲食店の営業許可を受けている店舗
　（宅配やテイクアウトのみを行っている店は除きます）が対象です。今回、認証の有無や時短要請期間中の営業状況により下記のとおり取り扱いが異なりますのでご注意ください。
詳しくはサイト記載の表をご確認ください。
(2）時短営業要請期間中のすべての日において、要請に応じ営業時間短縮（休業を含む）を行った店舗であること。
　　認証店以外の店舗においては酒類の提供をしなかったこと。
　　1日でも欠けた場合は、対象期間における協力金の交付対象となりませんのでご注意ください。
　　なお、協力金の届出の際に、営業時間短縮（変更前後の営業時間：「通常営業時間」「酒類提供の別」「時短営業時間」）がわかる書類が必要となりますので、下記の張り紙を活用するなどして店頭等で告知してください。
　　※張り紙は下記以外の任意の様式でも構いませんが、その場合は「通常営業時間」「酒類提供の別」「時短営業時間」を記載するようにしてください。
　　※「時短要請期間中に感染対策認証店となった店舗」については、認証店となる前（認証店以外）の期間となった後（認証店）の期間、それぞれの営業時間短縮（変更前後の営業時間：「通常営業時間」「酒類提供の別」「時短営業時間」）がわかる書類が必要となります。
（3）令和4年1月27日以前から対象店舗に関する必要な許認可を取得の上営業している店舗であること。
（4）令和3年10月1日以降、継続して営業していること。
（5）新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに準じて対策を講じていること。
　　

協力金の交付額
　平成31年、令和2年又は令和3年の対象月（第7期：1月及び2月、第8期：2月及び3月）の1店舗あたりの飲食業売上高（消費税及び地方消費税を除いた金額。以下、売上高という。）に応じて1日あたりの協力金が決定されます（1千円未満切り上げ）。その金額に要請期間日数を乗じた金額が、協力金の交付金額となります。
　※飲食業売上高は、テイクアウトやデリバリー（出前・配達）、飲食業以外の売上高を除いた金額となります。
　※過去の売上高が適切に把握できないと判断される場合（第7期：令和3年12月28日以降開店の場合、第8期：令和4年1月22日以降開店の場合、適切な根拠資料がない場合等）は、1日あたりの協力金は30,000円となります。

1日あたりの協力金の算出方法は以下のとおりです。 　
（1）中小企業、個人事業者の場合（売上高方式）
　　　第7期 平成31年、令和2年または令和3年の1月及び2月の1日あたりの売上高（1月及び2月売上高÷59（※令和2年の場合は60）で除す）の4割。
　　1日あたりの協力金の下限額は3万円、上限額は10万円。

　　　第8期 平成31年、令和2年または令和3年の2月及び3月の1日あたりの売上高（2月及び3月売上高÷59（※令和2年の場合は60）で除す）の4割。
　　1日あたりの協力金の下限額は3万円、上限額は10万円。
　　　※年度の売上高しか分からない場合は、年度の売上高を年度の日数で割った金額により、1日あたりの売上高を算出いたします。

（2）大企業の場合（売上高減少額方式）
　　　第7期　
　　　（平成31年、令和2年または令和3年の1月及び2月の売上高÷ 59（※令和2年の場合は60）) - (令和4年1月及び2月の売上高÷ 59) の4割。
　　　　1日あたりの協力金の上限額は20万円。

　　　第8期　
　　　（平成31年、令和2年または令和3年の2月及び3月の売上高÷ 59（※令和2年の場合は60）) - (令和4年2月及び3月の売上高÷ 59) の4割。
　　　　1日あたりの協力金の上限額は20万円。