埼玉県内企業DX推進人材育成支援講座補助金

県内企業の経営幹部層などを対象とした、DXの取組を推進させる特色ある講座の提案を募集し、採択した事業者に対して、開催費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 埼玉県
上限金額 30万円
公募期間 2022年10月14日(金)〜12月28日(水)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
募集する企画
県内企業の経営幹部層などを対象とした、DXの取組を推進させる特色ある講座の提案を募集し、採択した事業者に対して、開催費用の一部を補助します。

対象費用

補助率・補助額
開催費補助
・対象経費:DXの取組を推進し、講座の充実を図るための経費(人件費及び事業費)
※本来の講座開催経費を除く。
【対象経費の例】
 講座内容を充実させるための参加企業に対する事前調査に係る経費
 ワークショップを充実させるためのアドバイザー配置に係る経費
 講座内容を充実させるためのデジタル機材の利用に係る経費
 参加企業の相談に応じるための相談員の配置に係る経費
 参加企業のフォローのために専門家を派遣する経費 など
(いずれか1つでも可能です)
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額:1講座あたり30万円
※ただし、県内企業の受講者が原則として5名未満の場合、補助金は支給しません。
なお、複数の講座を開催する場合、各講座に適用します。
受講費補助
・補助対象者:県内企業の経営幹部層などを対象とした講座を開催する事業者
・補助率:1人当たりの講座受講費の2分の1以内
・補助上限額:1受講者当たり10万円
※なお、複数の講座を開催する場合、各講座に適用します。
講座開催費補助及び受講費補助の両方または受講費補助のみの補助を受けることができますが、採択に際しては両方の補助を申請する事業者を優先します。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。