稲敷市物価高騰等対策経営継続支援金

対象事業者
【交付対象者の主な要件】
（１）令和４年９月１日時点で開業していること
（２）稲敷市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者等または個人事業主であること
（３）申請日時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること
（４）個人事業主にあっては、令和３年分の所得税等の確定申告書を提出していること。
ただし、令和４年１月１日以降に開業している場合は、令和４年９月１日以前に個人事業の開業・廃業等届出書を提出していること
（５）法人にあっては、直近の法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していること。
ただし、創業間もないため法人税及び地方法人税の確定申告書を提出していない場合は、令和４年９月１日以前に法人設立届出書を提出していること
（６）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得もしくは給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者でないこと
（７）事業収入又は不動産収入があって、収入の過半を占めていること。ただし、収入の過半を占める事業が農業でないこと
（８）市税等に滞納がないこと

【交付対象外の方】
※以下の要件に該当する方は支援金の交付対象外となります。
（１）国の中小企業等事業再構築促進事業に基づく原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）による補助金の交付を受けた方
（２）稲敷市農業用肥料価格高騰緊急対策事業に基づく補助金の交付を受けた方
（３）稲敷市暴力団排除条例（平成２３年稲敷市条例第１１号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団員等
（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
（５）宗教上の組織又は団体
（６）公益法人又は政治団体

給付額
【法人の方】１０万円
【個人事業主の方】５万円

※１交付対象者につき１回限り