団体向け原油価格高騰等対応支援事業

中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、原油原材料価格高騰対策を支援する「団体向け原油価格高騰等対応支援事業」につきまして、令和4年1月25日に募集を終了したところですが、令和4年3月1日から募集を再開しますのでお知らせします。なお、事業内容の変更はありません。

基本情報

実施機関 東京都
上限金額 300万円
公募期間 2022年3月1日(火)〜31日(木)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 東京都
対象地域 東京都
補足

募集期限
令和4年3月31日(木曜日)まで
(※予算に到達次第、募集を終了します。)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

延長前
令和4年1月25日(火曜日)まで
(※予算に到達次第、募集を終了します。)

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
支援対象
1 コーディネータ等による支援
 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
 中小企業者2者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの。等
2 助成事業
 都内に主たる事務所を有する中小企業組合等
 中小企業者4者以上で構成するグループであり、都内に本店又は支店を有する中小企業者が2分の1以上を占めているもの。等

対象費用

補助率・補助額
1 コーディネータ等による支援
 中小企業診断士等のコーディネータを、12回を限度に無料で派遣し、事業の実施を一貫して支援します。
2 助成事業
 原油原材料価格高騰対策に必要な経費の一部を助成します。
 (例:原油原材料価格高騰対策に係る勉強会の実施や業界の情報発信等)
 ・助成対象経費 謝金、印刷物等制作費、ホームページ制作費、広告宣伝費、共同研究・共同開発に係る経費 等
 ・助成率 5分の4以内
 ・助成限度額 300万円

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