先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定するのは、豊橋市内にある事業所において設備投資を行うものです。
（１）個人事業主（２）会社（３）企業組合（４）協業組合（５）事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、中小企業等経営強化法施行令で定めるもの

先端設備等導入計画の要件
中小企業者は、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、認定を受けることができます。
・計画期間：計画認定から3年間から5年間
・労働生産性
　計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
　○算定式
　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量
　※労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
・先端設備等の種類
　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備
　○機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、構築物、事業用家屋
・計画内容
　○国の導入促進指針及び豊橋市導入促進基本計画に適合するものであること
　○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
　○経営革新等支援機関（商工会議所等）において事前確認を行った計画であること
　※経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページでご確認ください
　○人員削減を目的とした取組みでないこと
　○公序良俗に反する取組みや反社会的勢力との関係が認められるものでないこと

固定資産税の特例
対象者
1.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 ※ただし、下記(1)(2)を除く
　(1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
　(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
2.資本又は出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
＜対象設備の要件＞
　対象設備のうち、以下の要件３つを満たすもの
　要件１：生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備（事業用家屋を除く）
　要件２：商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること
　要件３：中古資産でないこと

固定資産税の特例
　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例（計画に基づき導入した設備の固定資産税が3年間ゼロ）を受けることができます。
　なお、豊橋市では機械装置の取得に対する補助制度（中小企業振興助成金）がありますが、本補助金と固定資産税の特例を同時に使うことはできません。どちらを利用する方が有利となるかはケースによって異なりますのでご注意ください。（来年度以降、中小企業振興助成金が存続することを保証するものではありません）