福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第４回）

東日本大震災及び原子力災害により県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において、県外のNPO等民間団体が避難者の実情を踏まえて実施する支援事業に補助をいたします。

締切 2022.10.26 (水)

申請難易度 ★★★☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

350 万円

基本情報

実施機関	福島県
上限金額	350万円
公募期間	2022年10月12日(水)〜26日(水)
対象者	団体, 企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	福島県
対象地域	福島県

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象となる事業の採択要件
下記の要件を満たす事業とします。
（１）避難者支援団体が県外避難者を対象に行う支援事業で、県外避難者が避難先で安定した日常生活を確保し、更には円滑な帰還や生活再建等に資する以下のような事業であること。
ア.県外避難者の避難先での孤立・孤独防止や日常生活を支えるための見守り訪問等
イ.県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ.県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ.県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）避難者支援団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方自治体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（７）事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（８）飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助対象経費
事業の実施に直接必要となる次の経費を補助対象とします。
１.賃金：臨時的に雇用する職員、アルバイト等の賃金
付加賃金（通勤のための交通費）
※補助対象事業を実施する上で必要と認められる経費に限る。
※一人当たりの賃金については、次の金額を上限とする。
〇職員・・・・・・・・時間単価上限 1,500 円
〇アルバイト・・・・・時間単価上限 1,200 円
２.報償費：外部の専門家への講師謝金等
※謝金は、講師等の専門性を勘案し、下記の金額を上限とする。
〇大学教授級・・・・・・・・時間単価上限 7,900 円
〇大学講師級・・・・・・・・時間単価上限 5,100 円
〇研究員等・・・・・・・・・時間単価上限 4,600 円
３.旅費：交通費や宿泊費（上限あり）
※実費を基本とする。
※領収書のほか、旅行者、旅行日時、出発地、目的地、旅行目的の記載が必要。
※補助対象事業実施のために私有自動車を使用する場合、走行距離１ｋｍ(小数点以下切捨)当たり２５円を旅費の上限とする（走行距離の根拠資料の提出が必要）。
４.需用費（食糧費以外）：消耗品費、燃料費、印刷製本費等
〇消耗品費：補助対象事業を実施する上で必要と認められる経費に限る。
〇燃料費：補助対象事業実施のために団体が所有する自動車を使用するにあたり必要な燃料費については、補助事業の実施に必要となる経費についてのみ補助対象とする。
なお、活動内容が分かる自動車管理簿（使用者、使用日時、出発地、目的地、使用目的、走行距離、ガソリン購入量が記載されたもの）の作成が必要。
〇印刷製本費：補助対象事業開催のためのチラシの作成等に要する経費を対象とする。
５.食糧費：交流会の飲物代（ペットボトル飲料など）のみを対象とする。
１人当たり２００円（税込）以下とする。
６.役務費：通信運搬費（郵送代等）、振込手数料等
７.委託料：実施主体が直接実施することができないもの、又は適当ではないものについて、他事業者へ委託する経費
※委託内容について、委託内容の内訳が分かる見積書等を添付すること。
８：使用料：事業開催に必要な会場・会議室使用料、有料道路使用料等
９：賃借料：借上げ自動車（大型バス等）の借上料、備品等リース料等

注１.いずれの経費についても、補助対象事業を実施する上で必要と認められる経費に限り補助対象となります。
注２.本事業に係る支出に当たっては、後日キャッシュバックや割引などを受けられるポイントカードの使用や電子決済、クレジットカードの使用は、原則禁止とします。

補助金額等
（１）補助金額
・事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業については、応募書類を精査した上で知事が認める額を加算します。
また、本募集要項２（１）イ及びウの事業を行う場合の旅費の上限額については、次のとおりとします。
ア.本募集要項２（１）イ
〇県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
〇帰還者を講師として交流会に招へいするための旅費
・１人につき１回当たり８万以内
イ.本募集要項２（１）ウ
〇県外避難者の避難元とのコミュニティの維持や円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
〇やむを得ない事情により個別に交通機関を利用して交流会に参加した場合の旅費
・１人１回当たり８万円以内
・１人につき、2 回まで
（２）補助率
・事業費の 10／10 以内で、福島県知事が必要と認める額とします。
（３）補助事業の採択
・福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。