福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金(介護人材確保対策事業)

県では、2025年にいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる超高齢社会を見据え、医療や介護が必要となっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を続けることができるよう、「効率的で質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、平成26年度から創設された「地域医療介護総合確保基金(以下「基金」という。)」を活用した事業を実施しています。

基本情報

実施機関 福島県
上限金額
公募期間 2022年10月20日(木)〜28日(金)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 福島県
対象地域 福島県
補足

公募期間
令和4年10月20日 (木曜日) ~ 令和4年10月28日 (金曜日)必着

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
募集を行う事業
(1)地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業
(2)助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
(3)地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業
(4)介護未経験者に対する研修支援事業(主催事業)/(派遣事業)
(5)介護に関する入門的研修の実施等からマッチングまでの一体的支援事業
(6)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
(7)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(主催)
(8)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(派遣)
(9)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(資格)
(10)各種研修に係る代替要員の確保対策事業
(11)潜在介護福祉士の再就業促進事業
(12)認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
(13)地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業
(14)認知症高齢者等権利擁護人材育成事業
(15)介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
(16)介護予防の推進に資する専門職種の指導者育成事業
(17)新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
(18)管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
(19)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業

対象費用

補助率・補助額
補助金額
(1)地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(2)助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(3)地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(4)介護未経験者に対する研修支援事業
補助対象経費
①報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
②需用費、負担金(事業者が研修機関に直接支払った受講料又は従業員が負担した受講料に対して、当該従業員に支払った支給金
基準額:①60千円/人
②150千円/人
補助率:10/10以内
(4)介護未経験者に対する研修支援事業
補助対象経費
③需用費、負担金(研修受講に直接係るもの)
④需用費、負担金(研修受講に直接係るもの)
基準額:③60千円/人
④70千円/人
補助率:10/10以内
(5)介護に関する入門的研修の実施等からマッチングまでの一体的支援事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:3,000千円
補助率:10/10以内
(6)将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(7)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(主催)
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(8)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(派遣)
補助対象経費:旅費、需用費、負担金(研修受講に直接係るもの)
基準額:30千円/人
補助率:4/5以内
(9)多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業(資格)
補助対象経費:旅費、需用費、負担金(研修受講に直接係るもの)
基準額:①150千円/人 ②60千円/人 ③30千円/人
補助率:"10/10以内
(10)各種研修に係る代替要員の確保対策事業
補助対象経費:研修代替要員の人件費
基準額:250千円
補助率:10/10以内
(11)潜在介護福祉士の再就業促進事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(12)認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(13)地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(14)認知症高齢者等権利擁護人材育成事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:500千円
補助率:10/10以内
(15)介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:500千円
補助率:10/10以内
(16)介護予防の推進に資する専門職種の指導者育成事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(17)新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:3,000千円
補助率:10/10以内
(18)管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
補助対象経費:報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
基準額:625千円
補助率:4/5以内
(19)介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
補助対象経費:保育士等職員人件費、委託料
基準額:別紙2に定める額
補助率:2/3以内
※別紙2 介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業の補助基準額算定について
リンク先URL http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/534402.docx

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