三条市原油価格・物価高騰対応事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰により、売上に影響が生じている市内の中小企業者等を対象に、支援金を交付いたします。

【12/23お知らせ】大雪に伴う郵便物の遅延等が発生していることから、受付期間を令和5年1月13日まで延長します。

基本情報

実施機関 新潟県三条市
上限金額
公募期間 2022年10月28日(金)〜23年1月13日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県三条市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対 象
次の①~⑤のすべてに該当する中小企業者、小規模企業者
① 令和 4 年1月以降の任意の連続する2か月の売上が、前年同月と比較してそれぞれ5%以上減少 ※1
②・新潟県が行う 「新型コロナウイルス感染症対応資金」
・日本政策金融公庫が行う 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
・商工組合中央金庫が行う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を、3年間無利子で3年を超えて借り入れている。
③「新潟県新型コロナウイルス対策事業継続応援金」 の交付を受けていない。※2
④ 個人事業主の場合は市内に営業実態があること。法人の場合は本社、本店が市内にあること。※3
⑤ 納付期限が到来した市税を完納している。
※1 「創業したばかりで前年の売上実績がない」、「業務を拡大したので単純に前年売上との比較ができない」などの場合は、令和 4 年 1 月以降の任意の連続する2か月の売上と直近2か月のそれぞれの売上を比較
※2 ③以外にも「4年目の利子に相当する額」の補助金等の交付を受けているときは、対象となりません。
※3 法人のうち、支店が市内の住所に登記されており、かつ、その支店が対象資金を直接借り入れている場合は対象とすることができます。

対象費用

補助率・補助額
支援金の金額
上記2の借入の 「4年目の利子に相当する額」

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。