伴走支援型特別保証融資

融資対象者
県内で事業所を有する中小企業者又は組合であって、次の要件のいずれかに該当するもののうち、経営行動に係る計画を策定し、経営の安定や生産性等の向上を図るもの
（1）中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）を受けているもの
（2）中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに限る。）を受け、かつ次のいずれかに該当するもの
1売上高等減少率が15％以上であること
2売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

（3）次のいずれかに該当するもの
1最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
2最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること

事業承継支援融資（特別保証タイプ）
資金使途　経営の安定のために必要な設備・運転資金
融資金額　1億円以内（令和4年10月1日から）
融資期間　10年以内（据置期間5年以内）
原則として毎月元金均等償還とする
ただし、保証期間が1年以内の場合は、一括弁済でも差し支えないものとする
融資利率　年 1.50％以内（固定）
信用保証　1.（1）（2）の融資対象者 　負担ゼロ
1.（3）の融資対象者 年 0.0～0.95％
保証料補助について
1.（1）（2）の場合0.65％に相当する額を国が補助
(ただし、経営者保証免除対応を適用の場合は0.85％に相当する額を国が補助する。)
1.（3）の場合0.25％～0.75％に相当する額を国が補助
(ただし、経営者保証免除対応を適用の場合は0.45％～0.95％に相当する額を国が補助する。)
　　　　　　　　　　　　　　　
1.（3）の融資対象者のうち中小企業信用保険法施行規則第21条各号に定める事由に該当する場合は、0.55％に相当する額を国が補助
(ただし、経営者保証免除対応を適用の場合は、0.75％に相当する額を国が補助する。)
1.（1）～（3）いずれの場合も0.2％に相当する額を県が補助する
なお、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国及び県の補助の対象外とする
担保：必要に応じて徴求する
保証人：原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
また、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない

詳細については WEB サイトをご確認ください。