和歌山県の奨励金制度

県内に新たに用地を取得または賃借し＊対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
＊対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、　それぞれ奨励金の取扱いが異なります。

締切 -

申請難易度 ★★★★★

#補助金

上限金額・
助成額

3 億円

基本情報

実施機関	和歌山県
上限金額	3億円
公募期間	2022年11月4日(金)〜
対象者	企業
業種	製造業, 漁業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	和歌山県
対象地域	和歌山県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 誘致対象企業の要件　注：①②の要件を満たさない場合でも、審査会で審査を行い、対象と認められる場合があります。
①正社員数21人以上
②工場の場合：直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり2,000万円以上
試験研究施設・オフィス施設の場合：直近決算期の年間売上高が正社員1人あたり1,200万円以上
③過去5年以内に重大な法令違反、反社会的行為をしていないこと。
④環境保全、労働環境の向上、地域社会への貢献について十分な実績と能力を有すること。
⑤安定した雇用機会の創出、地域経済産業の活性化に寄与すること。

○工場の奨励金
下記(1)(2)の要件を操業開始から1年目に満たすことが必要です。
(1)投下固定資産額1億円（紀中・紀南地域等の特定業種にあっては、5千万円）以上
(2)新規地元雇用者と転入雇用者の総数10人以上、かつ新規地元雇用者5人以上
（紀中・紀南地域等の特定業種にあっては、新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上。）
※1 紀中・紀南地域等：有田市、御坊市、田辺市、新宮市、湯浅町、広川町、有田川町、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町
※2 特定業種：食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業（たばこを除く。）、木材・木製品製造業（家具を除く。）、家具・装備品製造業、プラスチック製品製造業

○試験研究施設・オフィス施設の奨励金
下記要件を操業開始後1年目に満たすことが必要です。
● 新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上であること
ただし、紀南地域等（※）へ立地の場合にあっては、
● 新規地元雇用者と転入雇用者の総数が3人以上であること
※紀南地域等：田辺市、新宮市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、有田川町、由良町、印南町、日高川町、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

対象費用

補助率・補助額: ○工場の奨励金
・雇用奨励金（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×30万円ほか
新規地元雇用者数
100人未満：限度額1億円（累計限度額）
100人以上：限度額10億円（累計限度額）
・立地奨励金　投下固定資産額×10％ほか
限度額2億円～限度額90億円
・本社機能移転奨励金　本社部分の投下固定資産額×30％
限度額1億円～限度額3億円

○試験研究施設・オフィス施設の奨励金
・雇用奨励金　（新規地元雇用者数＋転入雇用者数）×30万円（3年間適用）
・立地奨励金　投下固定資産額等×30％（新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上である場合に限る）
・通信補助金　通信回線使用料×50％（3年間適用）
・オフィス賃借補助金　賃借料×50％（3年間適用）
・航空運賃補助金（3年間適用）
情報関連事業
南紀白浜空港～東京間　50％又は6,000円／回補助(いずれか高い額)
関西国際空港～東京間　3,000円／回補助
上記以外の事業
南紀白浜空港～東京間　6,000円／回補助
累計限度額：1億円～3億円

詳しくは、WEBサイトをご確認ください。