本社機能移転に係る優遇制度

本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます。

基本情報

実施機関 茨城県
上限金額 3億円
公募期間 2022年11月3日(木)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
〇本社・本社機能移転を対象とした補助
〇本社機能移転強化促進補助
新たな成長分野の本社・本社機能,研究所等の県内への移転に対する支援
・補助対象:新たな成長分野(AI・IoT・ロボット・次世代自動車等)の本社・本社機能,研究開発機能,研究所等の県外から県内への移転
・補助要件:移転人数5人(研究所の場合は10人)以上
・対象地域:県内全域
〇本社機能移転促進補助
他都道府県から茨城県への本社機能移転に対する支援
・補助対象:本社機能移転に係る経費(社屋建設費・設備移転費用,従業員の転居費用)。全業種対象
・補助要件:移転人数10人以上
・対象地域:県内全域
〇オフイス整備・オフイス賃料に対する補助
〇オフィスビル整備促進補助
賃貸用オフィスビルの整備費用を本社機能等の入居実績に応じて支援
・補助対象:賃貸用オフィスの整備費
・対象地域:県内全域
〇サテライトオフィス等モデル施設整備費補助
サテライトオフィス,小規模オフィスの施設整備に対して整備費の一部を補助
・補助対象:サテライトオフィス,小規模オフィスの整備費
・対象地域:JR常磐線・TX沿線の各駅の徒歩圏内エリア
〇IT関連企業等賃料補助
新たな成長分野の企業が県内移転した場合のオフィス賃料の一部を補助
・補助対象:新たな成長分野(AI・IoT・ロボット・次世代自動車等)の企業が県内に移転した場合のオフィス賃料
・対象地域:県内全域
〇国税・県税の優遇措置等
〇地方拠点強化税制(国税)・本社機能の移転・拡充に伴う県税の優遇措置
・補助対象:本県への本社機能の全部または一部の移転,県内での本社機能の拡充,新規創業
・対象地域:
(国税)首都圏整備法に基づく近郊整備地帯(10市町)等を除く地域
(県税)県内全域(近郊整備地帯等への移転の場合,減免割合が異なります)

対象費用

補助率・補助額
〇本社機能移転強化促進補助
補助額:投資額や移転人数等により算出 上限50億円 ※賃料に加えリース料も補助対象
〇本社機能移転促進補助
補助額:上限1億円
〇オフィスビル整備促進補助
補助率:15%(上限3億円)
〇サテライトオフィス等モデル施設整備費補助
補助率:1/2(上限2,500万円)
〇IT関連企業等賃料補助
補助率:1/2(上限240万円×3年間)
〇地方拠点強化税制(国税)・本社機能の移転・拡充に伴う県税の優遇措置
補助内容:
(国税)施設整備に関する特別償却又は税額控除,増加雇用に対する税額控除
(県税)不動産取得税,法人事業税(3年間の特別措置)

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