企業立地促進費補助金

北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(通称 北海道産業振興条例)に基づく助成内容は次のとおりです。(平成20年4月1日施行)

基本情報

実施機関 北海道
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 北海道
対象地域 北海道

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成の措置の対象者
北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(平成19年北海道条例第68号。以下「条例」という。)第13条に規定する助成の措置の対象となる者は、原則として会社法 ( 平成17年法律第86号 ) 第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ( 平成18年法律第48号 )第2条第1号に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人等のうち、条例の目的に適合すると認められるものとする。
(新エネルギー供給業)
1 北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例施行規則(平成20年北海道規則第66号。以下「規則」という。)別表第1に掲げる新エネルギー供給業の対象者については、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギーを供給しようとする者に限る。
(1)規則別表第3の8に掲げる「太陽光をエネルギー源とする発電事業については、知事が特に必要と認めたもの」とは、平成24年度及び平成25年度に国から設備認定を受け、平成27年度末までに工事着手する者をいう。

対象費用

補助率・補助額
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