雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和４年１１月３０日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。

締切 2022.11.30 (水)

申請難易度 ★☆☆☆☆

全国

#助成金

上限
金額

基本情報

実施機関	厚生労働省
上限金額
公募期間	2020年4月1日(水)〜22年11月30日(水)
対象者	企業
業種	サービス業, その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 支給対象となる事業主
　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
　　１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
　　２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※1、2)
　　３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

　　※1　比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
　　※2　雇用調整助成金の支給申請を初めて行う判定基礎期間の初日（対象期間の初日）が令和４年10月1日～令和４年11月30日までの間にある場合は、生産指標が１か月10％減少している必要があります。

助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

対象費用

補助率・補助額: 助成額と助成率、支給限度日数
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（１人１日あたり上限額は下表参照）
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。

特定措置の内容
　　判定基礎期間の初日　　令和４年３月～９月　　　令和４年10月～11月

中小企業（※１）　　　
　原則的な措置【全国】　　4/5（9/10）9,000円　　　4/5（9/10）8,355円
　業況特例（※２）【全国】
　地域特例（※３）　　　　4/5（10/10）15,000円　　4/5（10/10）12,000円

大企業
　原則的な措置【全国】　　2/3（3/4）9,000円　　　　2/3（3/4）8,355円
　業況特例（※２）【全国】
　地域特例（※３）　　　　4/5（10/10）15,000円　　　4/5（10/10） 12,000円

（注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

原則的な措置では、「令和３年１月８日以降の解雇等の有無」及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上か」
業況特例・地域特例では、「令和３年１月８日以降の解雇等の有無」　により適用する助成率が決まります。

※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
　・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下または従業員 50 人以下
　・サービス業: 資本金5,000 万円以下または従業員 100 人以下
　・卸売業: 資本金１億円以下または従業員 100 人以下
　・その他の業種: 資本金３億円以下または従業員 300 人以下

※2 売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年同期、前々年同期または３年前同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します。

※3 緊急事態措置の対象区域またはまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）の都道府県知事による要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。

〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。

本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和4年11月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。